
香川県警察とソフトバンク株式会社、ソフトバンクのグループ企業であるBBSS株式会社は、県民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現を目指し、犯罪被害防止に関する協定を2026年5月26日に締結しました。三者は相互に連携・協力し、事業の遂行と円滑な推進を図るとともに、特殊詐欺をはじめとする各種犯罪の被害防止や、広報啓発・情報発信に取り組んでいきます。
2025年の全国における特殊詐欺の被害額は3,200億円を超えており、香川県の年間の被害額は40億円近くに急増しています。この状況を背景に、香川県警察の小林雅彦本部長は「金額の大きさは単なる数字ではなく、多くの人がだまされ、悲しみや悔しさ、絶望を味わっている。匿名・流動型犯罪グループや暴力団の徹底した取り締まりだけでなく、少しでも被害を減らす取り組みも必要となっている。今回の協定は、ソフトバンクとBBSSが持つ先端技術やアプリ開発などの取り組みから、犯罪被害の防止や検挙につなげることを目指している。特殊詐欺をはじめとする犯罪の手口が巧妙化する中、被害の抑止から犯罪組織の摘発までを包括的に連携・協力しながら進めていきたい」とあいさつしました。
ソフトバンク 公共本部 西日本公共統括部 統括部長の土居裕一は、「通信サービスを提供する企業として、通信が詐欺に悪用されている現状を重く受け止めている。これまでも香川県警察と連携し、SNSを使った詐欺対策や生成AIを活用した啓発活動などに取り組んできたが、被害防止に向けては多くの課題があると考えている。今回の協定では、ソフトバンクに加え、セキュリティ分野の専門企業であるグループ会社のBBSSも参画し、三者で取り組みを推進し、少しでも県民の皆さんが安全で安心して暮らせるよう尽力したい」と述べました。
BBSS 代表取締役社長の本多晋弥は、「詐欺の手口は大きく変化している。近年は投資詐欺やロマンス詐欺など、メールやSNSのチャット、LINEなど、利用者が日常的に使うコミュニケーション手段を利用して巧みに接触し、危険なサイトや詐欺の罠へ誘導する手口が増えている。こうした変化に対応するため、BBSSでは、詐欺を仕掛ける側と利用者の言葉のやり取りに着目した。生成AIを活用し、テキストだけではなく、通話音声を生成AIが解析することで、通話中に危険を知らせるサービスを、2026年秋ごろリリースに向けて開発している。ソフトバンクおよびグループ会社が掲げる『社会課題に、アンサーを。』という考え方の下、インターネットと詐欺対策の分野で貢献していきたい」と語りました。
ソフトバンクのサステナビリティ

今回紹介した内容は、「DXによる社会・産業の構築」に貢献することで、SDGsの目標「1、2、3、8、9、11、17」の達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。
(掲載日:2026年6月3日)
文:ソフトバンクニュース編集部






