地域の未来を支える財産に。DX人材の育成をさらに推進する連携協定を徳島県と締結

DX人材を育成し、地域を変える。時代に合わせてアップデートした連携協定を徳島県と締結

徳島県とソフトバンク株式会社は、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を加速させることを目的とした連携協定を2026年3月19日に締結し、次の事項について取り組んでいきます。

（1）徳島県および市町村を含む自治体DXおよび地域社会DXの推進
（2）DX人材の育成および確保
（3）生成AIなどの活用
（4）とくしまDX推進HUBの活用
（5）その他両者の協議により必要とされたこと

後藤田正純知事は、「これからの行政運営や地域づくりを支えていくためには、人材育成が重要になってくる。例えば、若手職員を一定期間集中的に学ばせ、その経験を持ち帰って組織内に広げていくこと。県外に出て学ぶことは、知識の習得だけにとどまらない。新しい刺激を受け、徳島県を外から見つめ直すことで、地域の強みや課題をより客観的に捉えることができるのではないか。また、その人たちが次の世代を育てていくことで、県全体のDX推進にとっても大きな力になると考えている。こうした経験が、行政職員一人一人の視野を広げ、地域の未来を考える上でも大きな財産になると思う。今回の連携を通じて、徳島県のDXを担う人材育成をさらに前へと進めていきたい」と述べました。

ソフトバンク公共事業推進本部本部長の柏木陸照は、「2017年12月に締結した包括連携協定を基盤に、今回改めて、時代の変化に合わせた形で連携内容を見直し、アップデートできたことを大変意義深く感じている。この数年で、DXに加えてAIの活用や情報セキュリティの重要性が一段と高まっており、自治体に求められる取り組みも大きく変化している。今回の連携では、自治体におけるDX人材育成の支援に加え、生成AIの適切な活用、さらには中小企業振興やスタートアップ支援など、より実践的なテーマに取り組んでいく。ソフトバンクとしては、民間で培ってきた知見や技術を生かしながら、徳島県の皆さまに伴走する形で、県全体のDX推進に貢献していきたい」と取り組みへの意気込みを語りました。