さらに強力なタッグでDXを推進。市民のためのまちづくりに取り組む包括連携協定を北海道帯広市と締結

北海道帯広市とソフトバンク株式会社は、それぞれが持つ知見や資源を活用することで地域課題を解決し、市民の利便性や地域価値の向上を目指す包括連携協定を、2026年7月7日に締結しました。今回の協定では、先進的技術を活用したDXの推進や、教育・子育て・健康・医療・福祉などの分野におけるつなぐ・紡ぐまちづくり、災害に強い安全・安心な地域づくりで連携します。

締結式で上野庸介市長は、「このたび、まちづくりの心強いパートナーとして、ソフトバンクと包括連携協定を締結できたことを大変光栄に思う。これまでもデジタルに関するアドバイザー的な役割を担っていただいてきたが、今回の協定をきっかけに、本市が抱える教育や福祉、公共交通など、さまざまな都市課題について、デジタルを活用しながら共に解決に向けて取り組んでいけることを心強く感じている。また、市役所内のデジタル化の推進にも力を貸していただけるものと考えている。帯広市とソフトバンクがさらに強力なタッグを組み、市民のためのまちづくりを進めていきたい」とあいさつしました。

ソフトバンク法人事業統括公共本部本部長の池田昌人は、「ソフトバンクは成長戦略『Activate AI for Society』の下、AIを社会実装していくという志で、事業にまい進している。特に北海道では、AIデータセンターの建設や電力、用地の調整など多くの接点を持ち連携を深めているところ。そんな中、日本の食料基地である帯広市と協定を締結できたことを大変うれしく思う。今回の協定では、DX、教育・子育て・福祉、防災の大きく3つの分野で連携していくが、一民間企業のわれわれとしては、その地域における社会課題をしっかりと把握するのは容易ではない。地域の社会課題解決のために、市役所や市民の皆さんの困り事を伺い、協定項目に沿って一つ一つ具体的な形にすることで、幸せに暮らせるまちづくりに貢献していきたい」と述べました。