営業利益 1兆円企業を目指す。成長に向けた次の一手はヤフーの連結子会社化ーソフトバンク株式会社 2019年3月期決算説明会レポート

2019年5月8日、ソフトバンク株式会社 2019年3月期決算説明会が開催されました。

代表取締役社長執行役員兼 CEOの宮内謙による2018年度の業績ハイライトや今後の成長戦略についての説明に加え、成長に向けた一手として発表されたヤフー株式会社の連結子会社化など、決算説明会の発表内容をレポートします。

売上高3兆7,463億円、営業利益7,195億円

決算説明会の冒頭、宮内は業績ハイライトについて、売上高が3兆7,463億円、営業利益が7,195億円と、前年同期比でそれぞれ約5％、約13％の増加となり、過去最高の実績であったことを説明しました。また、この結果の要因は、スマートフォンの累計契約数の前年比10％増（195万件）であり、ソフトバンク、ワイモバイル、LINEモバイルの各ブランドが順調に伸びたためとしました。

順調な推移をみせたモバイル、さらなる成長が期待されるロボット、IoT事業

続いて宮内は昨今話題の携帯の料金プランについて触れ、「確実に一億総スマホになるという世界がくる」と持論を披露したうえで、それに対する新たな低価格プラン「スマホデビュープラン」の開始について発表。これを「あらゆる人たちに本格的スマートフォンを使ってもらうためのもの」として、今後もユーザーに本当に喜んでもらえるような戦略的なプランによって、高い競争力を維持したいとしました。

さらに、ブロードバンドサービス「SoftBank 光」の累計契約数も順調に伸びており、携帯とのセット割サービスが解約率低減の効果として有効であると説明しました。

法人領域については、コアサービスとして堅調な固定通信、モバイルサービスに加え、今後はソリューションビジネスが大きく拡大するとして、清掃ロボットを活用した業務の自動化や、データやデバイスを管理するIoTプラットフォームをベースに各産業との共創による新たなサービスの創出などについて言及。併せて、これらのソリューションのベースとなる5Gについては、基地局を整備し「早期に人口カバー率90％を目指したい」としました。

成長の鍵を握るテクノロジーは、スマホ・5G・AI・ビッグデータ

さらに、通信事業に加えて新たなソフトバンクの成長戦略である新領域について、WeWork、PayPay、DiDi、OYOなど、従来のビジネスとは異なるコンセプトの新しいサービスが社会に浸透してきており、今後は急激に伸びるビジネスになると説明。そして、MONET、HAPSなど、進化するテクノロジーを活用したサービスについても触れ、「まさしくソフトバンクのビジョンである情報革命によって、人々を幸せにする通信がまもなく実現する」としました。

「成長に向けた次の一手」は、ヤフー株式会社の連結子会社化

決算説明会の後半では、ヤフー株式会社（以下、ヤフー）が発行する新株式1,511,478,050株の全てを4,565億円で取得（持分比率は12.08％→44.64％^※）することで、ヤフーを連結子会社化することを発表。

※ヤフーによる自己株式の公開買い付け完了後

「ソフトバンクの5Gやヤフーが持つビッグデータ、ソフトバンクグループが投資するAI企業などを連携することで、巨大なシナジーが生まれ、より成長が加速すると思っています。また、今後は日常生活のあらゆるシーンでスマホが必要不可欠になるため、両社のスマホ向けサービスなどを連携することで、日常のさまざまな作業や手続きをシームレスにしたい」と述べました。

また、ヤフー株式会社代表取締役社長の川邊健太郎が登壇し、「何千万人のユーザーがいる通信事業会社とインターネットのサービス会社が一体となって事業を行うことで、我々にしか作れない巨大なシナジーを生み出せるのではないか、と非常に闘志を燃やしています」と述べました。

営業利益1兆円企業を目指す

最後に宮内は、2019年度の業績予想について「売上4.8兆円、営業利益8,900億円の増収増益。そして純利益が4,800億円と大幅な増加になる」と説明しました。加えて「株式を公開した頃からずっと成長と株主還元の両立をコミットしてきました。成長については増収増益を維持。同時に株主還元は配当性向85％程度を維持するということで、配当金についても従来からの10円増で年間85円とし、株主の皆さまにお応えしていきたい。そして、ここから3年から5年のうちには営業利益1兆円企業を目指し、我々経営陣全員が心を一つにして頑張っていきたいと思っています」と締めくくりました。