2021年2月4日、ソフトバンク株式会社が2021年3月期 第3四半期決算説明会を開催。代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮内謙は、事業の業績状況を振り返るとともに、「本格的なデジタライゼーションを展開していく」と今後のソフトバンクの成長戦略について語りました。
また、新年度から社長に就任する、代表取締役 副社長執行役員 兼 CTO 宮川潤一も登壇し、ソフトバンクが目指すべき今後について明らかにしました。
宮川新体制へ。テクノロジーの羅針盤に新しい常識をつくる
宮川は新社長の就任にあたり、「ソフトバンクは、いつでも、誰でも、気軽にインターネットが使える世界を目指して成長してきた」と事業を振り返り、21世紀の社会基盤として重要な社会インフラとなったインターネットが、本格的な5Gの時代を迎える中で、今後は「総合デジタルプラットフォーマー」を目指すと宣言。
これは、ソフトバンクの大変革プログラムの根幹であるとし、今後はデジタルプラットフォーマーとして、「常に挑戦・進化を遂げながら、テクノロジーの羅針盤に新しい常識をつくる企業になりたい」と、これからのソフトバンクのトップを担う意気込みを語りました。
非通信事業が順調に拡大。連結売上高は、前年同期比増
決算説明パートでは宮内が登壇。まず、連結業績については、コロナ禍という厳しい環境にも関わらず、売上高・営業利益とも前年同期に比べて増加したと説明。「通期でみると営業利益は高い進捗率を示している」として、通期業績予想を上方修正したことを述べました。
コロナ禍においてもデジタル化需要増で法人、ヤフーが拡大。成長ドライバーに
特に法人分野では、クラウド、IoT、セキュリティーなどのソリューション領域が増収をけん引。従来の通信中心・単体売りのビジネススタイルを数年かけて改革し、法人事業におけるデジタル人材比率を21%まで拡大するなど、ソリューション提供型のビジネスへのシフトを推進し、年平均成長率15%の高成長領域に成長したとしました。
企業が抱えるさまざまな課題に対し、多様な商材とノウハウで最適な解決策を提案するビジネススタイルを確立。今後は、日本最大規模の顧客タッチポイントを活用し、「B2B2C」のビジネスモデルにより、取引先企業とともにエンドユーザーのデジタル化を推進していくと述べました。
5Gについては、企業のデジタル化を本格展開するため、5G/6Gの普及に向け今後10年で約2.2兆円を投資するほか、5Gビジネスの実現に向けた取り組みに注力。さらに、2021年度末に5Gの人口カバー率90%超を目指し、対応エリアを順調に拡大中であると説明しました。
ヤフー事業では、巣ごもり需要で好調なeコマースについて、「非常に重要で今後も伸びていく」とし、これからも期待できる領域だと説明しました。
コンシューマー事業では、コロナ禍でも増収を維持していると説明。「ソフトバンク」「ワイモバイル」「LINEモバイル」の全ブランドでスマートフォン累計契約数が8%純増していると述べ、「2023年度は3,000万ユーザーまで契約数を拡大し、成長を目指したい」と強調しました。
さらに「親会社であるソフトバンクグループの投資先である、さまざまなテクノロジー企業と連携し、日本で新たなユニコーン企業を育成していく。新領域をどんどん伸ばしていきたい」と、今後もBeyond Carrier戦略を推進していくとしました。
また、自社で推進している、デジタルツールなどを活用し約4,000人分の業務時間を創出する「デジタルワーカー4000プロジェクト」についても紹介。デジタル化による業務効率の向上やコスト削減の実現を目指し、「コストを下げることで強い会社になる」と改めて強調しました。
事業そのものがSDGsへの取り組み
SDGsへの取り組みについては、産業のデジタル化、テクノロジーを活用した社会イノベーションなど、ソフトバンクが展開する事業そのものが「SDGsである」とし、今後も持続可能な社会の実現に貢献していきたいと締めくくりました。
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(掲載日:2021年2月4日、更新日:2021年2月5日)
文:ソフトバンクニュース編集部