7月28日、29日にオンラインで開催された、ソフトバンク最大規模の法人向けイベント「SoftBank World 2022」。
29日は「官民の現場から探るDX実装に向けた人財戦略」をテーマに、ソフトバンク株式会社 常務執行役員 法人事業統括 副統括 藤長国浩や、官民の現場で企業・自治体のDXを推進する企業・自治体のリーダーがDXを加速するための人と組織のあり方について語りました。
SoftBank World 2022 開催レポート
- DXで日本をAI先進国に。孫正義 特別講演 SoftBank World 2022 開催レポート①
- 真の5Gが産業DXの礎。宮川潤一 基調講演 SoftBank World 2022 開催レポート②
- 企業変革の鍵を握る最新のデータ活用。SoftBank World 2022 開催レポート③
多くの企業・組織の課題はデジタル人財不足
冒頭、ボストン コンサルティング グループ マネージング・ディレクター & シニア・パートナーの杉田浩章氏から、DXの実装フェーズに入っている国内企業は約4割である一方、経営層の約9割は、DX推進における最も大きな課題として「DX推進を行う人財が足りない」と感じていることが挙げられました。
「宮崎市デジタルチャレンジ宣言」を掲げる宮崎市長 清山知憲氏は、職員への働き方改革へのアンケート結果から、「デジタルによる業務効率化」への職員の関心が高い一方で実際の取り組みが実行されてないことに触れ、生産性を高める動きとしてペーパーレス、判子レスなどを進めていくことを強調。マイナンバーカードの活用による市民サービスのデジタル化についても恩恵を実感してもらえるように取り組んでいきたいと語りました。
企業のデジタル人財育成などのコンサルティングを行うアクセンチュア株式会社 ビジネス コンサルティング本部 マネジング・ディレクターの本徳亜矢子氏は、人財育成の取り組みはしているものの結果が出ているのか分らないという企業が多いとし、「デジタル人財育成は簡単ではなく、現場から経営層において陥りやすいさまざまな罠がある。組織運営やカルチャーにまで踏み込む必要がある」と示唆しました。
パーソルホールディングス株式会社 グループデジタル変革推進本部 本部長の朝比奈ゆり子氏は、自社のデジタル人財育成のこれまでの課題と改善アクションを紹介。組織へのネガティブな感情が特にデジタル人財においては転職の意向を強くするのではないかと感じ、グループでDXに取り組む組織や制度・文化の必要性を示しました。
ソフトバンク流デジタル人財育成とは？
ソフトバンク株式会社 常務執行役員 法人事業統括 副統括の藤長国浩からは、5年前にデジタルトランスフォメーションに特化した部門、その後はお客さまの売上向上への貢献を目的としたデジタルマーケティングの部門を発足させ、職種に応じた研修などを通じてデジタル人財育成に取り組んでいることや、結果として、多くのアワードや認定取得に至っていることが示されました。
自社で培ったITのスキルを生かし、建設や医療、インフラなど非通信の分野においても、DXの取り組みを手掛けていることを紹介し、「DXの流れは止まりません。共に高みを目指し、チャレンジしましょう」と呼びかけました。
SoftBank World 2022の全講演は、公式サイトからオンデマンド視聴可能です（2022年8月31日まで）。
（掲載日：2022年8月18日）
文：ソフトバンクニュース編集部
