誰もがデジタル技術の恩恵を受けられる那覇市に。デジタルリテラシー向上への連携協定を締結

デジタル社会に対応できる市民を増やす。那覇市と事業連携協定を締結

沖縄県那覇市とソフトバンクは、市民のデジタルリテラシー向上を支援するための事業連携協定を、2024年3月21日に締結しました。情報化社会の高度化が進む中、那覇市では、ICTを活用し誰もがデジタル技術の恩恵を受けることができる社会の実現を目指しています。今回の協定でソフトバンクは、市民のデジタルリテラシー向上の推進とデジタルに不慣れな市民が抱える不安を解消するため、スマートフォン教室の開催や、個別の相談窓口を設け対応します。

知念覚市長は「社会全体のデジタル化は、避けては通れない。さまざまな場面でスマートフォンを活用したサービスが展開され、私たちを取り巻く環境や暮らしは大きく変化している。本市でも、令和5年3月に『那覇市DX推進計画』を策定し、全庁一丸となって鋭意DXの推進を行っている」と現状を紹介。そして「これは職員がその気にならないとなかなか進まないこと。技術が進展していく中で、情報の格差も生まれている」と続け、「先駆的で社会的な貢献をしているソフトバンクと一緒に、デジタルスキル向上に取り組んでいくことは喜ばしい。今後は連携をもとに、継続した支援体制を構築していく。進展するデジタル技術を有効に活用することは、行政の使命でもある。お互い力を合わせて、沖縄ならず、日本という国のためにがんばりたい」とあいさつしました。

ソフトバンクコンシューマ事業統括営業第二本部本部長の田口貴将は、「デジタル化社会が進む中で、デジタルデバイドは大きな課題となっており地域社会の発展の妨げにもなっていると思う。われわれは、そのような課題を解消して地域社会の発展に寄与していくことが、通信事業者としての使命でもある。那覇市の掲げるDX計画を推進し、市民の皆さまがより豊かなデジタルライフを送っていただけるよう努める」と意気込みを語りました。具体的な取り組みとして、スマートフォン教室の開催をあげ、「スマホの知識を広め、デジタル社会に対応し、実際に活用いただけるような支援を行っていきたい。また、行政サービスもデジタル化し、市民の皆さまの利便性向上も進めていきたいと思う。今回の締結によって那覇市の方々との新たな取り組みがスタートするが、掲げられている『誰もがデジタル技術の恩恵を受け、便利で豊かな那覇』の実現に向けてわれわれの知見とネットワークを駆使しながら一緒に取り組みたい」と抱負を述べました。