兵庫県西宮市にある武庫川女子大学とソフトバンクは、2024年5月31日に産学連携協定を締結しました。持続可能な社会の実現に向けてSDGsの推進や地域創生などを目的とし、ICT等を活用した次世代デジタル人材育成や地域課題の解決などに取り組んでいきます。
武庫川女子大学の瀬口和義学長は「このたびの協定締結を私どももとても喜んでいる。ソフトバンクとは経営学部を中心に三重県多気町との産官学で地域創生の事業を始めており、今後は来年4月に開設予定の環境共生学部など他の学部とも連携することで、ITやデジタルに強い学生、地域創生に関心の高い学生を一緒に育てていけるのではないかと考えている。総合大学の知の宝である学生一人一人のマンパワーや女子学生特有の感性を、ソフトバンクでも大いに生かしていただきたい」と期待を示しました。
ソフトバンク CSR本部 本部長の池田昌人は「社会貢献を推進するにあたり、地域創生は重要なテーマ。今回の協定締結のもと、互いに手を取り前向きな活動を実現していきたい」とし、「これからも、講義内容への生成AI活用や自治体との連携におけるサポートなど、単にICTのツールを提供する企業としてではなく教育現場に入りながら一緒に協力をしていくことを考えている。この締結式をスタート地点として、今後地域創生や地域の人材育成を皆さまと進めて形にしていきたい」と意欲を見せました。
産官学の連携でふるさと納税返礼品の商品開発事業を推進
武庫川女子大学は、2024年3月28日に発足した「ソフトバンク社会貢献プログラム 産学連携プロジェクト」に参画しています。協定の締結に先駆けて産学連携プロジェクト「ふるさと納税返礼品作成による地方創生事業」が開始。4月に経営学部の学生に対してソフトバンク社員によるSDGsや生成AIに関する講義が行われ、社会課題に対する世界各地のSDGsの取り組みや、ビジネスに生かせる生成AIスキルの学習などが進められました。
今後は、生成AIを活用した返礼品の原案作成や、三重県多気町をはじめふるさと納税返礼品に力を入れている自治体と連携したフィールドワークなどの活動により知見を増やし、最終的にはさまざまな自治体への展開を通じ地域創生を目指すとしています。
ソフトバンクのサステナビリティ
今回紹介した内容は、「DXによる社会・産業の構築」に貢献することで、SDGsの目標「1、2、3、8、9、11、17」の達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。
（掲載日：2024年6月7日）
文：ソフトバンクニュース編集部
