大学などと連携して社会課題の解決に取り組む「ソフトバンク社会貢献プログラム産学連携プロジェクト」を発足

ソフトバンク株式会社と全国の大学などが連携して社会課題の解決に取り組むコンソーシアム「ソフトバンク社会貢献プログラム産学連携プロジェクト」が2024年3月28日に発足しました。本プロジェクトは、全国の大学などと連携して、地域の社会課題の解決に向けた研究や人材の育成に取り組むとともに、そこで得た知見やノウハウを他の大学などに展開して、日本が抱えるさまざまな社会課題の解決を目指すものです。同日、ソフトバンクの竹芝本社で行われた記者会見の模様やプロジェクトの活動内容について紹介します。

デジタルの社会実装や地域に根ざした課題解決・人材育成を目指す

会見の冒頭、ソフトバンク CSR本部本部長の池田昌人がプロジェクト発足の背景と活動内容について説明しました。

ソフトバンクはこれまで全国50以上の大学と共に、過疎・高齢化に伴うデジタルデバイドや地方での部活動の指導者不足、インクルーシブ教育の難しさなど、日本のさまざまな課題に向き合ってきたと事例を紹介。一方、大学などの高等教育機関は、地域社会を支える基盤として、地域のニーズを踏まえた質の高い人材を育成し、地域の社会課題の解決に取り組む役割を内閣府や文部科学省から求められていると説明。さらに、文部科学省から、自治体、大学、企業をつなぐ地域連携プラットフォーム構築に関するガイドラインが示されたことなどを背景として、これらを「総合的に俯瞰（ふかん）して産学連携プロジェクトを発足させた」と発足の経緯を述べました。

コンソーシアムの活動としては、

環境対策「市民と支え合う美しい街づくり」
ダイバーシティ「学びの多様性」
デジタル教育／リスキリング「地元で支え合う学び」

の3つをテーマとして、各地域の活動をつなぐことで活動の活発化や効率的な実装を進めていく方針を紹介。

また、事例の成果や課題を共有する定期的な情報共有会や、参画する全ての学校が集まって活動成果などを発表する会の開催など、学校間の連携を促進し、社会課題の解決への取り組みを全国で推進していく他、イノベーションの創出を目的とした大学と企業のマッチングも行っていくということです。

コンソーシアムへの参加は無料。学校単位だけでなく学部やゼミ単位でも参加可能で、3月28日時点で16校が参加を表明しています。

池田は、「社会課題への取り組みは、直接的にソフトバンクの成長にもつながる」とし、「多くの皆さまとともにコンソーシアムを発展的に育成していきたい。300校を超えるリレーションが生まれることを期待して、今後まい進していきたい」と抱負を述べました。

地域の社会課題が複雑化する中で産学連携プロジェクトに期待

コンソーシアム参加大学より、本プロジェクトへの期待や地域課題解決における産学連携の必要性などのコメントが述べられました。

ICTを活用したインクルーシブ教育の実践研究「魔法のプロジェクト」で10年以上に渡りソフトバンクと連携している東京大学先端科学技術研究センターの中邑賢龍シニアリサーチフェローは、「産学で関わっていくことは、学校の先生たちにとっても、変えたいけれど変えられないものを外と一緒にできるわくわく感がある。今回このようなコンソーシアムが立ち上がることにわくわくしている」と期待を寄せました。

また、九州大学学術研究・産学官連携本部の松尾晃成助教は、「地域課題は複雑かつ多岐にわたるため、課題解決には自治体と大学だけでは十分ではなく、多くの場面で企業との連携が必要だと痛感している。その意味でもこのプロジェクトが地域の課題解決に貢献し、持続可能な社会の実現につながることを強く期待している」と述べました。

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