スマート林業の推進で持続可能な森林経営を。北海道上川郡下川町と共同研究協定を締結

林業の担い手不足に備え、デジタル技術を活用した植林効率化を。北海道上川郡下川町と共同研究協定を締結

北海道上川郡下川町とソフトバンク株式会社は、森林管理のデジタル化を通じて造林の効率化を図る共同研究協定を2024年10月11日に締結しました。

総面積の88％を森林が占める下川町の持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みの1つとして、循環型森林経営があります。林業の人手不足や高齢化が深刻化する中、ソフトバンクと協力してデジタル技術を活用した植林作業の効率化を目指し、実証実験などを行う予定です。実験では、ソフトバンクが提供するドローンと高精度測位サービス「ichimill」を用いて、上空から撮影したデータをもとに、障害物を避けて最適な間隔で植栽ができるよう、人が苗木を植える際の位置を正確にナビゲートします。将来的には、植林の自動化や省人化の実現、さらに環境情報や植林データのデジタル化を進め、AI活用による森林管理のさらなる効率化も期待されています。

田村泰司町長は「半世紀にわたり森林業を守り育んできた下川町は、森林の価値を最大化させる循環型森林経営の拡大、バイオマスなどのエネルギー自給による低炭素化、誰もが安心して生活できるまちづくりを三本柱に、2030年における理想像実現に向け取り組みを行っている。将来、大きな課題となる人材確保の解決には、スマート林業の推進による労働環境の改善が必要。課題解決に向けて、ソフトバンクの支援と協力を得られることは大きな力であり、森林整備以外にも、人材の確保・育成や地域の活性化、さらには地球温暖化対策にもつながると確信している」とあいさつしました。

ソフトバンク公共事業推進本部本部長の柏木陸照は「テクノロジーが十分に活用されていない林業の分野に対し、ソフトバンクの専門領域である通信やDXに関する技術を駆使してデジタル化を実現していく。少子高齢化による担い手不足や、担い手の負担軽減などの観点から産業振興や産業育成につなげていくことが、将来のさまざまな課題への備えとなる。行政の皆さまの意向をしっかりと形にして、北海道を軸に森林政策の新たなモデルを作り上げていきたい」と意気込みを語りました。