大分県中津市とソフトバンクは、デジタルデバイド（情報格差）の解消やICT活用による地域課題解決などのための事業連携協定を、2024年11月1日に締結しました。
両者はこれまでもスマホ教室や、全国自治体初のスマホ詐欺被害をテーマとした講座の開催、高校生向けICT活用プログラム「CREATIVE CAMP 2023」を共同で行うなど、デジタル化や次世代人材の育成支援に取り組んできました。本協定ではスマホ教室の継続開催に加え、移動スマホ教室「スマホなんでもサポート号」の活用やスマホに関する個別相談を受け付ける「スマホよろず相談会」の実施を通じて、地域のデジタル化を推進し、市民生活の質向上を目指します。
奥塚正典市長は「若い世代と高齢者ではデジタル化における親密度が異なっていて、苦手意識を持っている人に対して、いかにスマホを怖がらずに使ってもらえるかが重要。最近は災害も多く発生しており、それらに関する情報を誰もが受け取ることができるようになる必要がある。今回の取り組みを通じて、デジタル機器の利活用を進め、市民がよりよい生活ができるよう頑張りたい」と抱負を述べました。
ソフトバンク コンシューマ営業統括 営業第二本部 本部長の田口貴将は「中津市とはこれまでも数多くの取り組みを行ってきた。市民の皆さまにスマホの知識を広げていただくことで、自信を持って積極的に活用できるようにしていきたい。そして、中津市が目指すまちづくりの柱である『安心づくり』『元気づくり』『未来づくり』実現のお手伝いができるよう、情熱を持って取り組んでいく」と意気込みを語りました。
ソフトバンクのサステナビリティ
今回紹介した内容は「人・情報をつなぎ新しい感動を創出」することで、SDGsの目標「1、3、4、8、9、10、11」の達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。
（掲載日：2024年11月12日）
文：ソフトバンクニュース編集部
