海上自衛隊佐世保地方隊とソフトバンクを含めた通信事業者5社は、災害時におけるライフラインの早期復旧に協力し合うことで、お客さまと地域社会へ安全・安心を提供するため、「災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」を2026年1月20日に締結しました。
地域性を捉えた実務訓練を重ね、通信復旧への即応体制を強化
これまでにも、有事の際の即応体制構築に向け、海上自衛隊佐世保地方隊とソフトバンクなど通信事業者が連携し、九州各県で総合防災訓練を重ねてきました。
特に離島や半島部が多い九州・沖縄エリアでは、災害時に陸路が遮断され孤立地域が発生するリスクがあります。このため、海上と空路の双方からの連携体制を実証すべく、輸送艦や航空機へ通信復旧に必要な機器を積載する手順などを訓練してきました。
こうした経緯から災害時の官民連携を確実にするものとして、海上自衛隊佐世保地方隊と株式会社NTTドコモ 九州支社、KDDI株式会社、楽天モバイル株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社の通信事業者5社が一体となり、連携協定を締結しました。
2024年に行われた多用途支援艦「あまくさ」への移動基地局車積載訓練
写真左から、2024年に行われた輸送艦「しもきた」への移動基地局車積載訓練、固定翼機「C-130R」への通信システム搭載訓練
写真上から、2024年に行われた輸送艦「しもきた」への移動基地局車積載訓練、固定翼機「C-130R」への通信システム搭載訓練
本協定により平時からの連絡体制の確立や、定期的な共同訓練の実施を通じ連携強化に取り組みます。また、災害発生時には、通信事業者から海上自衛隊佐世保地方隊に端末機器が貸し出され、海上自衛隊佐世保地方隊は、災害復旧に必要な通信事業者の機材や保守人員の海上輸送の支援がなされます。
海上自衛隊佐世保地方総監 海将 福田達也氏は、連携協定式で次のように宣言しました。「佐世保地方総監部の担当区域は、離島が多く点在しています。災害時には道路が遮断され、陸路からのアクセスが困難な地域が発生することが想定されます。
海上自衛隊の艦艇を用いた海上からのアクセスおよび輸送能力といった強み、能登半島地震での実績を生かし、災害復旧においても、海上から迅速にアプローチし、通信機材や物資をいち早く届けることは、われわれが果たすべき重要な役割だと認識しています」
写真右端、ソフトバンク株式会社 九州ネットワーク技術部 菊地健吾
また、ソフトバンク株式会社 九州ネットワーク技術部 部長 菊地健吾は、今回の連携協定を受けて次のように決意を述べました。「災害が発生すると、通信は救助要請や安否確認、情報収集など、命と暮らしを守るために欠かせない社会インフラになります。協定では、海上自衛隊が有する艦艇や航空機による輸送力と、当社を含む通信事業者の通信技術を組み合わせることで、災害時でもより早く、より確実に通信を届ける体制を整えることを目的としています。
平時から連絡体制の確認や訓練を重ねることで、いざという時にも迷わず行動できる関係づくりを進めてきました。今後は、この協定を形式的なものにとどめず、継続的な訓練と連携を通じて、初動対応力をさらに高めていきます」
ソフトバンクは、官民連携を通じて「どんな状況でもつながる安心」を社会に提供し続けることを使命として、地域の防災・減災に貢献していきます。
関連情報
海上自衛隊佐世保地方隊と通信事業者5社が「災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」を締結（2026年1月21日、ソフトバンク株式会社 ）
（掲載日：2026年2月3日）
文：ソフトバンクニュース編集部
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