沖縄県北中城村（きたなかぐすくそん）とソフトバンク株式会社は、2025年7月18日に「地域活性化に関する包括連携協定」を締結しました。同村の特産品であるアーサ（ヒトエグサ）の水揚げ量減少という課題をきっかけに協議を重ねる中で、北中城村が抱えるさまざまな地域課題にも連携して取り組むべく、包括的な連携協定へと発展したものです。
本協定では、住民のデジタルおよび情報リテラシーの向上、自治体職員のデジタルトランスフォーメーションに関する知識の向上、農林水産業のDX推進、AI分野における次世代人材の育成支援などを通じて、ソフトバンクが有する先進的なICT・DXの知見を活用し、北中城村の地域力を高め、活力ある村づくりを推進します。
比嘉孝則村長は「第一次産業などでは、ITを活用した取り組みがなかなか進められなかった中で、アーサに関する調査や実証実験をITの力で行えることは大変心強い。行政面でもDX推進は喫緊の課題であり、この連携協定が北中城村の発展と未来への新たな一歩となることを願っている」と取り組みへの期待を語りました。
また、ソフトバンク株式会社 コーポレート統括 CSR本部 地域CSR統括部の土居裕一統括部長は「今回の協定では、アーサの取り組みをはじめ、ソフトバンクが社内で進めているAI活用の成果を北中城村の皆さまに紹介し、行政や地域のお役に立てればと思う」と抱負を述べました。
ソフトバンクのサステナビリティ
今回紹介した内容は、「DXによる社会・産業の構築」に貢献することで、SDGsの目標「1、2、3、8、9、11、17」の達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。
（掲載日：2025年7月29日）
文：ソフトバンクニュース編集部
