地域発の防災対策を全国でも役立てたい。岐阜県と大規模災害時の相互連携に関する協定を締結

全国でも役立つ地域発の防災対策を目指したい。岐阜県と大規模災害時の相互連携に関する協定を締結

岐阜県とソフトバンク株式会社は、大規模災害に向けた相互連携に関する協定を、2025年10月29日に締結しました。この協定は、岐阜県内で震度５強以上の地震や風水害・雪害などの大規模な自然災害が発生した際や発生が予想される場合、相互に連携し、迅速かつ的確に対応するだけでなく、県民生活の安全を確保するため、通信手段の早期復旧や避難所生活の環境改善を行います。また、災害発生に備えた防災対策として、データに基づく防災施策の推進やLINEを活用した地域防災力強化にも取り組んでいきます。

江崎禎英知事は「岐阜県は広く、山間部が多い地域。孤立の可能性がある集落が500以上ある。過去の災害から、状況を確実に確認するためにも、通信の重要性がますます高くなっていると感じている。
また、災害時には、気丈に振る舞っていても、人にはなかなか言えないことがある。そういった繊細な心の動きを、AIがしっかり拾い上げたり、避難所に何が必要なのかをAIが的確に分析したりすることが、これからの災害対策では必要になってくるのではないか。逆に言えば、本人が気づいていないようなこと、災害や家の状況、家族構成、健康情報などをAIが分析することで、今すべき行動を判断し、先んじて対応できるようになる。これがこれからの防災の大きな目標になってくるのではないかと思っている。岐阜県発の、岐阜県に根ざした防災の取り組みが、ソフトバンクの協力によって、全国、さらには世界に役立っていく。そんな流れができることを願っている」と本協定への期待を寄せました。

ソフトバンク専務執行役の桜井勇人は「先ほど、県庁の20階の展望台から街の素晴らしい景観を眺めた。皆さまが住んでいるこの場所だけでなく、展望台からは見えない、さらに奥にある山々での生活も、しっかりと丁寧に守っていかないといけない。このミッションが、特に大事であると強く感じている。今回、われわれの防災に関するさまざまなソリューションをお届けすることで、県民の皆さまが、より一層安全に暮らしていける環境をつくっていきたい。これはまだスタートに過ぎないが、もっともっと多様なソリューションをつくり、皆さまの安心・安全のために届けていきたいと考えている」と取り組みへの決意を述べました。