兵庫県とソフトバンク株式会社は、県民サービスの向上と地域のさらなる活性化を目指す包括連携協定を2026年6月4日に締結しました。すでに両者は、2025年8月29日に環境保全の推進に関する連携協定を締結しており、今回、AX（AIトランスフォーメーション）を活用した地域の安全・安心や地域活性化、教育・青少年の健全育成、環境保全、健康増進、子育て・高齢者支援などでさらに連携を深め、取り組みを推進していきます。
齋藤元彦知事は、これまでのソフトバンクによる森林保全活動や県政への支援に感謝を示した上で、「兵庫県が目指す『躍動する兵庫』の実現に向けても、DXの活用は特に重要。今回の包括連携協定により、AXに向け、多様な分野で連携・協働の取り組みを進めることが、県民サービスの向上につながると考えている。これからの時代、AIを使った住民向けサービスのQ&A対応など、県民の皆さんが24時間利用できるインフラツールが特に求められている。平時の行政サービスだけでなく、地域の安全・安心を守る上で、災害時や交通課題解決に向けた情報提供などにもデジタル技術を活用していきたい。また、部活動の地域展開や、福祉事業所で作られた商品を紹介する取り組みなど、福祉や観光を含むさまざまな分野で連携できることを心強く思っている。双方の強みを生かし、県民の皆さんの利便性向上と地域の持続可能性に向けて取り組んでいきたい」と述べました。
ソフトバンク 常務執行役員 森田朋愛（ともちか）は、「今回、包括連携という形でさらに関係を密にできることを大変うれしく思う。ソフトバンクはAI、DX、通信の会社というイメージが強いかもしれないが、これらを活用した働き方改革や多様な人材が活躍できる職場づくりにも取り組んでいる。こうした知見を、兵庫県をはじめ社会に展開していくことがわれわれの役割であり、県民や県庁で働く職員の皆さんを豊かに、活性化していきたいと考えている。例えば、県民の皆さんが困ったときに、24時間いつでもスマホや電話で問い合わせができ、必要な手続きや準備する書類が分かるようなサービスがあれば、より分かりやすい行政サービスにつながるのではないか。ぜひ皆さんと一緒に、県民にとって豊かで使いやすいというだけでなく、兵庫県から全国へ広がるようなサービス開発にも取り組んでいきたい」と連携がさらに深まることへの期待を語りました。
ソフトバンクのサステナビリティ
今回紹介した内容は、「DXによる社会・産業の構築」に貢献することで、SDGsの目標「1、2、3、8、9、11、17」の達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。
（掲載日：2026年6月12日）
文：ソフトバンクニュース編集部
