岐阜県多治見市とソフトバンク株式会社は、デジタル技術の活用による地域課題の解決および市民サービスの向上を目的とした包括連携協定を2026年6月2日に締結しました。多治見市では、全庁的なDXの推進や新庁舎建設に伴うDX活用、国の自治体DX施策への対応など、行政サービスのデジタル化から職員の人材育成まで幅広い課題が顕在化しています。本協定では、市民サービス向上、行政のデジタル化、DX人材の育成、防災・災害対策などの分野で連携し、持続可能な行政運営の実現を目指します。
髙木貴行市長は、人口減少や少子高齢化、コロナ禍を経て市民生活が大きく変化していることに触れ、「市民が求める『いつでもどこでも利用できる行政サービス』の実現に向けては、行政だけでは対応が難しい課題も多く、民間企業の知見や技術との連携が重要になる」と語りました。また、ソフトバンクが全国の180以上（2026年6月時点）の自治体と連携してきた実績に期待を寄せ、「各自治体で培われた経験や技術、知見を、多治見市の取り組みに生かしていきたい。AIなどを活用したDXの推進により、職員の働き方改革につなげ、そこで生まれた時間を市民サービスに還元する好循環をつくりたいと思う。その一方で、デジタル化を進めるに当たっては、サービスを受ける市民を置き去りにしないことが大切だ。高齢者などデジタルやITに不慣れな市民にも配慮しながら、“選ばれる多治見市” の実現を目指したい」と、今後のまちづくりへの思いを述べました。
ソフトバンク 法人事業統括 公共本部 本部長の池田昌人は、人口減少をはじめとする自治体の社会課題は、民間企業にとっても向き合うべき重要な課題とし、「ソフトバンクが取り組むDXやAIの活用で、より豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えている。特にAIは、世界的にも進化のスピードが速い。業務や行政サービスに実装するために最も大切なのは、技術そのものだけではなく、企画して、具体的な取り組みに落とし込むことができる人だと考えている。テクノロジーの実装に加え、ソフトバンクが持つ知識や経験、自治体との連携事例などを共有することで、市職員の学びや実践などの人材育成にも協力していきたい。市民がより便利な行政手続きや豊かな生活を実感できるよう、包括連携協定という大きな枠組みの中で、多治見市の未来を同じ目線で見据え共に働けることをうれしく思う」と今後の意気込みを語りました。
ソフトバンクのサステナビリティ
今回紹介した内容は、「DXによる社会・産業の構築」に貢献することで、SDGsの目標「1、2、3、8、9、11、17」の達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。
（掲載日：2026年6月10日）
文：ソフトバンクニュース編集部
