福岡県中間市は、地域活性化や業務効率化、市民サービスの向上を目的とし、2020年9月にソフトバンクと「未来のまちづくり」に関する連携協定を締結しました。これにより、ソフトバンクの社員が特命アドバイザーとして、中間市における地方創生の支援やさまざまな事業の推進に従事するとともに、働き方改革の推進をサポート。ソフトバンクが持つノウハウやサービスを行政の取り組みに活用することで、地域が抱える社会課題の解決を目指しています。
特命アドバイザーとは？
特命アドバイザーとは、月に4回程度自治体を訪問し、市の職員と意見交換を行うソフトバンク社員のことです。「中間市特命チーム」として選抜された4名の職員と連携し、ICTを利活用した自治体の課題解決に取り組んでいます。ソフトバンクのサービスだけでなく、グループ企業やパートナー企業のサービスからも課題解決につながるものがないか検証し、民間企業ならではの新しい視点からアドバイスや提案を行うことで、市民サービスの向上に努めています。
主な取り組み
- 市役所業務のテレワークとスリム化
- 「雨量観測システム」を導入
- 「Pepper 社会貢献プログラム2」を導入
- 他企業との連携協定の橋渡し
- 認知症高齢者を見守るアプリ「オレンジセーフティネット」を活用した地域の企業による見守り隊を導入
自治体の課題と効果
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今までの課題 |
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▼特命アドバイザーが就任▼
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期待される効果 |
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中間市とソフトバンクの取り組み
中間市では、高齢者、若者、将来を担う子どもたちが、安全に、安心して暮らせる環境を実現するため、市民サービスの向上を目的とした「未来のまちづくり」に向けて取り組みを行っています。
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2019年6月 |
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2020年5月 |
ソフトバンクが協力のもと、市役所の屋上に雨量観測システムを設置し、雨量データをHP上で市民向けに公開 |
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2020年9月 |
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2020年9月 |
中間市の抱えている課題解決を中間市職員と一緒に取り組むことを目的とした「特命アドバイザー」にCSR本部より2名が就任 |
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2020年12月 |
連携協定の一環として、中間市内の小学生がプログラミングをしたPepperのお披露目イベントを実施 |
ソフトバンクのサステナビリティ
今回の紹介した内容は、SDGsの目標「1、8、9、11、17」に対し、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）による社会・産業の構築」に貢献することで、SDGsの達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。
（掲載日：2020年12月22日）
文：ソフトバンクニュース編集部
ソフトバンクがつくる地方創生
自治体などが推進する地方創生の取り組みをソフトバンクは最新技術やICT、ロボット、AI、通信などのサービスやソリューションを提供し、積極的に支援しています。
