中間市とソフトバンク、
「未来のまちづくり」に関する連携協定を締結

福岡県の中間市（市長：福田 健次）とソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮内 謙、以下「ソフトバンク」）は、中間市における市民サービス向上を目的とした「未来のまちづくり」に関する連携協定（以下「本協定」）を締結しましたのでお知らせします。

中間市は、2006年から市の将来像やその実現に向けて「中間市第4次総合計画」を策定し、高齢者、若者、将来を担う子どもたちが安全・安心に暮らすことができるまちづくりを目指しています。「シティプロモーションの向上」と「シビックプライドの醸成」を地方創生の重要な要素として挙げており、市民一人一人が自発的意識を持ちながら、地方におけるさまざまな社会課題を解決するために「Society 5.0」^※1を通した地方創生の実現に向けて「全力発信」をモットーに取り組んでいます。

ソフトバンクは、「SDGs（持続可能な開発目標）」の目標達成を経営の重要事項と位置付け、六つのテーマを重要課題として定めています。当社は、その一つとして、地域活性化をICT（情報通信技術）の利活用を柱とした「DX（デジタルトランスフォーメーション）^※2による社会・産業の構築」を掲げています。この地域活性化を推進していくため、地方自治体や地域の団体、教育機関などと連携し、地域が抱える社会課題の解決へ向けて取り組んでいます。

本協定では、ソフトバンクの強みであるICTの利活用により、中間市が抱えるさまざまな課題の解決を目指します。教育支援の充実については、人型ロボット「Pepper」を活用した、全国で4万1,000回以上の実施実績があるプログラミング教育を行います。子育て支援においては、ソフトバンクが有するさまざまなサービスを活用して、中間市の子育て支援の充実を後押しします。また近年、豪雨被害をはじめとした大規模災害が多い九州地域に属する中間市において、ICTを活用した雨量観測システムや、「Pepper」を活用した防災教育などを実施することにより、防災・減災の環境整備に貢献します。さらに、ソフトバンクの社員が庁内の特命アドバイザーとして、地方創生の支援やさまざまな事業の推進に従事するとともに、中間市における働き方改革の推進をサポートします。

中間市とソフトバンクは、本協定に基づいたさまざまなICTの利活用を通じて、Society 5.0を実現し、「未来のまちづくり」とSDGsの達成を目指していきます。

[注]

1. ※1
   Society 5.0：IoTやAI（人工知能）などのテクノロジーをあらゆる産業に取り入れ、人口減少や超高齢化といったさまざまな社会課題を解決するため政府が提唱する科学技術政策の基本方針。
2. ※2
   DX（デジタルトランスフォーメーション）：ビジネスにおいて、データとデジタル技術を活用して、企業が戦略やプロダクト、業務フローなどを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセスなども改革し、競争上の優位性を確立すること。

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