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マテリアリティ
(重要課題)

持続可能な社会への貢献と持続的な成長の両立を目指すコンセプト「すべてのモノ・情報・心がつながる世の中を」をテーマとして、6つの「マテリアリティ(重要課題)」を特定しました。この6つのマテリアリティは、経営理念の「情報革命で人々を幸せに」を具現化するとともに、成長戦略「Beyond Carrier」とをつなぐ重要な羅針盤であると考えています。当社は、マテリアリティの特定と対応を通じて経営戦略を加速させ持続可能な社会の実現に貢献します。

サステナビリティ戦略

サステナビリティ戦略 サステナビリティ戦略
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6つのマテリアリティ
(重要課題)

6つの「マテリアリティ(重要課題)」は、事業活動で社会課題の解決を図っていく「DXによる社会・産業の構築」「人・情報をつなぎ新しい感動を創出」「オープンイノベーションによる新規ビジネスの創出」に加え、企業活動を通じて社会課題の解決を図る「テクノロジーのチカラで地球環境に貢献」「質の高い社会ネットワークの構築」「レジリエントな経営基盤の発展」により構成しています。

またマテリアリティは、当社の企業活動および事業活動上のリスクを軽減するだけでなく、当社の持続可能な成長を加速するための機会と捉えています。現在の社会や当社のビジネスだけではなく、未来の社会環境やその課題をとらえることにより、将来を見据えたビジョナリーな視点とソフトバンクとしてのオリジナリティーを持ち合わせたものとなっています。

目標KPI

各マテリアリティの代表的なKPIは以下のとおりです。
2023年度のマテリアリティKPIの目標および実績の一覧は「サステナビリティレポート 2023」をご覧ください。

マテリアリティ 目標KPI
DXによる社会・産業の構築
  • ソリューション等事業売上:CAGR10%※1
人・情報をつなぎ新しい感動を創出
  • スマホ累計契約数:3,000万件(2023年度)
  • PayPay登録ユーザー数:6,000万人※2
オープンイノベーションによる新規ビジネスの創出

HAPS商用化の実現に向けた取り組み推進

  • HAPS実現に向けた要素技術の開発
  • 高性能軽量バッテリー商用化(2025年度)
  • 成層圏対応高効率軽量モーター実用化(2027年度)
  • 通信サービス提供に向けた成層圏対応無線機開発(2027年度)
テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献
  • ネットゼロ(スコープ1、2、3)達成(2050年度)
  • カーボンニュートラル(スコープ1、2)達成(2030年度)
質の高い社会ネットワークの構築

5G展開計画

  • 5G SA(スタンドアローン)エリア拡大:全都道府県主要部スマホSA化(2026年度)
レジリエントな経営基盤の発展
  • 女性管理職比率:15%以上(2030年度)、20%以上(2035年度)

[注]

  • ※1

    当社グループで集計、CAGR:年平均成長率

  • ※2

    PayPay(株)のみが対象

  • 指標と目標KPIの範囲は、特に記載がない限り、ソフトバンク(株)のみが対象

マテリアリティの特定

GRIスタンダードやSDGsなどの国際ガイドラインや国際会議などでの議論、投資家の意見、外部ステークホルダーの代表である有識者の見解など、外部(ステークホルダー)の重要度、および各統括・部門、子会社での議論を踏まえた自社の重要度から課題を抽出するとともに、双方の観点に基づく評価を実施し、設定しています。また、外部ステークホルダーからの期待の変化、およびESG推進の実効性担保に対する社会の潮流を踏まえ、年度ごとにマテリアリティの再検証を行っています。
マテリアリティ特定・検証プロセスの実施にあたっては、各部門やグループ会社のESG推進責任者による短期・中期的および長期的な計画に基づいた重要性評価を基に、数回にわたるディスカッションの結果をESG推進委員会で協議し、取締役会の承認により決定しています。

マテリアリティおよびその特定・検証のプロセスにおいて、社会・外部環境の変化※1に対する当社事業への影響に加え、当社事業の展望や状況・重要度※2とともに、ダブルマテリアリティの考え方に基づき、当社の社会や環境へのポジティブ・ネガティブな影響についても、マテリアリティおよび創出価値に反映しています。

これらの取り組みが経営戦略をさらに加速し、総合デジタルプラットフォーマーへのキードライバーとしての重要な位置付けであることを、取締役および経営幹部、社員を含めた全社で再認識し、持続可能な社会の実現と当社の持続的な成長の両立に向けて引き続き推進していきます。

[注]

  • ※1

    気候変動対応や生物多様性・自然資本の重要度の高まり、地政学面や国際的緊張による影響、サイバー攻撃やデータ移転等の規制強化など情報セキュリティやデータ・個人情報の保護などの重要性が向上

  • ※2

    デジタル社会実装や企業や社会のDXのさらなる推進、新たなライフスタイル価値の創造や顧客価値の追求、グローバル規模でのビジネスの拡大、エネルギー領域の推進、さらにはグループ企業との連携やシナジーの強化などに対する重要度の向上

  • マテリアリティ特定プロセスについて、第三者による保証を取得(一般財団法人日本品質保証機構)

外部の重要度

国際ガイドライン(GRIやSASB、SDGsなど)、国際レポート(WBCSD VISION2050など)、有識者(大学教授・業界著名人など)や投資家などのステークホルダー、ESG格付、外部イニシアチブなどからのさまざまなイシューに対する要請内容を基に、社会・環境の当社および当社グループへの影響と、当社および当社グループの社会・環境への影響の双方を把握した上で策定しています。

自社の重要度

当社および当社グループの短期・中期的な計画およびその重要性、長期的な将来における計画および重要性や、WBCSD's Vision 2050(2020~2030年を形成する マクロトレンドと混乱)などの国際レポートや日本の内閣府が発行した将来予測レポートなどを基に、社会・環境の当社および当社グループへの影響と、当社および当社グループの社会・環境への影響の双方を把握した上で重要度を検討し、ESG推進委員会における協議を行った上で策定しています。

マテリアリティの特定 マテリアリティの特定

[注]

  • ※3

    環境・社会が及ぼす自社への影響および自社が及ぼす環境・社会への影響

  • 1最先端テクノロジーによる
    産業基盤拡充と効率化
  • 2DXによる
    新しい産業の創出
  • 3地域社会の活性化
    (地方創生)
  • 4スマートデバイス普及を
    通じた魅力的な顧客価値の実現
  • 5誰もが情報にアクセス
    できる
    環境提供
  • 6ICT活用による新たな
    ライフスタイルと
    生活基盤の
    高度化
  • 7最先端テクノロジー
    による
    新しい
    ビジネスモデルの展開
  • 8海外最先端ビジネスの
    インキュベートと
    スパイラルアップ
  • 9成長を牽引する
    人材採用・育成

    事業創出のための
    仕組みの構築
  • 10テクノロジーや事業を
    通じた気候変動対策への貢献
  • 11

    循環型社会の推進
    (サーキュラーエコノミー)

  • 12自然エネルギー普及を
    通じた豊かな社会の実現
  • 13持続的な生活
    インフラの整備
  • 14防災・減災に貢献する
    盤石な通信インフラ構築
  • 15データセキュリティと
    プライバシー保護の
    取り組み
    推進
  • 16コーポーレート・
    ガバナンスの
    高度化と
    実効性の担保
  • 17ステークホルダーとの
    協働による持続的な発展
  • 18社員の幸福度向上と
    ダイバーシティ&
    インクルージョン
  • 19先進的な職場環境
    による
    生産性の向上

ダブルマテリアリティへの対応

当社のマテリアリティは、国際ガイドラインなどが提唱するダブルマテリアリティの考え方に基づき、社会や環境が当社へ及ぼす影響だけでなく、当社の企業活動や事業活動が社会や環境へ及ぼす影響も考慮しています。また、当社が及ぼすこれらの影響は、各ステークホルダーへのポジティブ・ネガティブ双方の影響についても勘案しています。

マテリアリティ 社会・環境に及ぼす影響 主なステークホルダー
DXによる社会・産業の構築 ポジティブ
  • 最先端テクノロジーによる産業基盤拡充と効率化(労働生産性向上、労働者不足の改善なども含む)
  • DXによる新たなビジネスや産業の創出
  • テクノロジーを活用した地域社会の活性化(地方創生)
  • お客さま
  • 地域社会
ネガティブ
  • DX/産業転換による雇用構造の変化
人・情報をつなぎ新しい感動を創出 ポジティブ
  • スマートデバイス普及を通じ、高度な通信・ICTを提供し、新しい情報の体験や魅力ある価値の実現
  • 誰もが情報へアクセスできる環境の提供
  • ICT活用による新たなライフスタイルと生活基盤の高度化(オンラインショッピング、キャッシュレス社会、医療/教育のICT高度化など)
  • お客さま
  • 地域社会
ネガティブ
  • デジタルデバイドなどの情報格差を抑制し、高齢者や障がい者、貧困層など誰もが情報にアクセスできる環境が必要に
  • 情報へのアクセスやインターネット活用が正しくなされず、いじめや犯罪などへの影響懸念
オープンイノベーションによる新規ビジネスの創出 ポジティブ
  • 最先端テクノロジーによる新しいビジネスモデルの展開によるデジタル社会実装の推進
  • 海外最先端ビジネスインキュベーションとスパイラルアップにより日本での新しい価値創出を進展
  • 成長をけん引する事業創出のための仕組みの構築
  • 最新テクノロジーの利活用や社会実装できるデジタル人材の育成
  • お客さま
  • 従業員
  • 株主さま/投資家
  • 地域社会
ネガティブ
  • 新規・ビジネスやサービス展開による、既存ビジネスのディスラプション懸念
テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献 ポジティブ
  • テクノロジーや事業を通じた気候変動対策への貢献
  • 循環型社会の推進(サーキュラーエコノミー)
  • 自然エネルギー普及を通じた豊かな社会の実現
  • お客さま
  • 従業員
  • 株主さま/投資家
  • 地域社会
  • 環境
ネガティブ
  • 事業に伴う電力使用を通じたGHG排出
  • 資源の利用に伴う環境・社会への負荷(レアメタル・森林・廃水・廃棄物など)
  • 山間部への基地局設置に伴う森林の伐採等の環境への影響
質の高い社会ネットワークの構築 ポジティブ
  • 持続的な生活インフラの享受
  • 防災・減災に貢献する盤石な通信インフラ構築
  • お客さま
  • 従業員
  • 株主さま/投資家
  • 地域社会
ネガティブ
  • 通信障害の発生や自然災害によるインフラ寸断時の復旧遅延
  • サイバー攻撃被害などによるデータセキュリティへの影響
レジリエントな経営基盤の発展 ポジティブ
  • コーポレート・ガバナンスの高度化と実効性の担保による市場安定性への寄与
  • ステークホルダーとの協働による持続的な社会への発展
  • 社員の幸福度向上とダイバーシティ&インクルージョンの推進により、誰もが能力を発揮でき働きがいのある環境を実現
  • 先進的な職場環境
  • 従業員
  • 株主さま/投資家
  • 地域社会
  • NGO/NPO
ネガティブ
  • ガバナンス対応の不足による取引先や株主の信用失墜
  • サプライチェーン上の環境や社会への影響(人権・労働安全衛生・紛争鉱物等)

サステナビリティ関連リスクの全社リスク管理への統合

特定したマテリアリティを考慮したサステナビリティに関するリスク(気候変動、人材の育成・確保など)については、全社的なリスクと統合し管理しています。半期ごとに、社長、副社長、CFOなどを委員とし、監査役や関係部門長などが参加するリスク管理委員会を開催し、リスクの評価とモニタリングおよびリスクの見直しを行っています。具体的なリスクの内容、管理体制は「リスクマネジメント」を参照ください。

社会に与える影響の算定・評価について

特定したマテリアリティに関連するアウトプットをマテリアリティKPIによりモニタリングするとともに、マテリアリティ関連事業のうち、一部において社会に与える影響(社会的インパクト)の算定・評価を行っています。

施策 外部ステークホルダーへの影響 金額 関連するマテリアリティ
スマホ教室
  • スマホの利用方法の習得に関する社会的コストが削減されることで、高齢者のデジタル化社会への参加(情報へのアクセス)が促進される
  • 高齢者のスマホ利用による新たな体験の増加により、社会全体に経済効果がもたらされる
4,710百万円※1 「人・情報をつなぎ新しい感動を創出」
(2)誰もが情報へアクセスできる環境の提供
携帯電話
リサイクル
  • 社会全体における産業廃棄物処理/管理コストが抑制される
  • 使用済み携帯電話に含まれる有用金属が社会に還元され、循環型社会への移行が促進される
1,057百万円※2 「テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献」
(2)循環型社会の推進(サーキュラーエコノミー)

[注]

  • ※1

    スマホ利用方法の習得に関する社会的コストおよびスマホの利用者増加による経済効果

  • ※2

    携帯電話リサイクルによる産業廃棄物処理管理コストおよび有用金属の価値

2023年度のマテリアリティKPIの目標および実績は「サステナビリティレポート 2023」をご覧ください。

サステナビリティ戦略
マテリアリティの特定