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マテリアリティ
(重要課題)

持続可能な社会への貢献と持続的な成長の両立を目指すコンセプト「すべてのモノ・情報・心がつながる世の中を」をテーマとして、6つの「マテリアリティ(重要課題)」を特定しました。この6つのマテリアリティは、経営理念の「情報革命で人々を幸せに」を具現化するとともに、成長戦略「Beyond Carrier」とをつなぐ重要な羅針盤であると考えています。当社は、マテリアリティの特定と対応を通じて経営戦略を加速させ持続可能な社会の実現に貢献します。

サステナビリティ戦略

サステナビリティ戦略 サステナビリティ戦略
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6つのマテリアリティ
(重要課題)

6つの「マテリアリティ(重要課題)」は、事業活動で社会課題の解決を図っていく「DXによる社会・産業の構築」「人・情報をつなぎ新しい感動を創出」「オープンイノベーションによる新規ビジネスの創出」に加え、企業活動を通じて社会課題の解決を図る「テクノロジーのチカラで地球環境に貢献」「質の高い社会インフラの構築」「レジリエントな経営基盤の発展」により構成しています。

またマテリアリティは、当社の企業活動および事業活動上のリスクを軽減するだけでなく、当社の持続可能な成長を加速するための機会と捉えています。現在の社会や当社のビジネスだけではなく、未来の社会環境やその課題をとらえることにより、将来を見据えたビジョナリーな視点とソフトバンクとしてのオリジナリティーを持ち合わせたものとなっています。

マテリアリティの特定

当社は、マテリアリティおよび創出価値について、事業状況の変化、外部ステークホルダーからの期待の変化、およびESG推進の実効性担保に対する社会の潮流を踏まえ、年度ごとに再検証を行っています。当社のマテリアリティおよび創出価値は、ダブルマテリアリティの考え方に基づき、社会や環境が当社に及ぼす影響だけではなく、当社が及ぼす各ステークホルダーへの影響(インパクト)についても考慮しています。
全社のリスクアセスメントで認識した短期・中期・長期のリスク・機会を基に、自社の重要度(発生可能性と影響度)を把握するとともに、国際ガイドラインやレポートなどにおける重要性、ならびに投資家やNGO/NPOなどの団体、お客さま、従業員、サプライヤーなどのステークホルダーへのポジティブ・ネガティブな影響(規模、深刻度、発生可能性など)を鑑み外部の重要度を把握しています。自社の重要度および外部の重要度の双方の観点で評価を行い、有識者などの第三者の見解も踏まえ、ESG推進委員会での議論を経て、取締役会の承認のもと、特定しています。
各マテリアリティは、複数の創出価値(事業や取り組みを通じて創出する価値)を構成し、ビジネスや事業機会の創出につなげています。

[注]

  • ESRS Materiality Assessment Implementation Guidanceのフレームワークを参照して作成

  • マテリアリティ特定プロセスについて、第三者による保証を取得(一般財団法人日本品質保証機構)

自社の重要度

全社のリスクアセスメントにより把握した短期・中期・長期のリスク・機会の重要度(発生可能性/頻度、影響度)を基に、さまざまなイシューの当社および当社グループにおけるさまざまなイシューの重要度を把握し、有識者や投資家などとのダイアログを踏まえ、ESG推進委員会における協議を行った上で策定しています。

外部の重要度

国際ガイドライン(GRIやSASB、SDGsなど)、国際レポート(WBCSD Vision 2050など)、ESG評価機関などのイシューの重要性および投資家やNGO/NPOなどの団体、お客さまや従業員、サプライヤーなどのステークホルダーへの影響(規模、深刻度、発生可能性など)を基に、社会・環境の当社および当社グループへの影響と、当社および当社グループの社会・環境への影響の双方を把握した上で策定しています。

マテリアリティMAP

マテリアリティMAP マテリアリティMAP

[注]

  • ※1

    環境・社会が及ぼす自社への影響および自社が及ぼす環境・社会への影響

  • 1最先端テクノロジーによる
    産業基盤拡充と効率化
  • 2DXによる
    新しい産業の創出
  • 3地域社会の活性化
    (地方創生)
  • 4スマートデバイス普及を
    通じた魅力的な顧客価値の実現
  • 5誰もが情報へアクセス
    できる
    環境提供
  • 6ICT活用による新たな
    ライフスタイルと
    生活基盤の
    高度化
  • 7AIによるビジネス変革を支える
    基盤の構築
  • 8先進技術や
    事業連携を通じた
    次世代ビジネスの展開
  • 9成長を牽引する
    人材採用・育成

    事業創出のための
    仕組みの構築
  • 10テクノロジーや事業を
    通じた気候変動対策への貢献
  • 11

    循環型社会の推進
    (サーキュラーエコノミー)

  • 12生物多様性保全への貢献
  • 13自然エネルギー普及を
    通じた豊かな社会の実現
  • 14持続的な生活
    インフラの整備
  • 15防災・減災に貢献する
    盤石な通信インフラ構築
  • 16データセキュリティと
    プライバシー保護の
    取り組み
    推進
  • 17コーポーレート・
    ガバナンスの
    高度化と
    実効性の担保
  • 18ステークホルダーとの
    協働による持続的な発展
  • 19人的資本の最大化に向けた
    社員幸福度向上とDE&I推進
  • 20先進的な職場環境
    による
    生産性の向上

ダブルマテリアリティへの対応

ダブルマテリアリティとは、社会・環境が企業に与える財務的な影響と、企業活動が社会・環境に与える影響という二つの側面から重要性を検討すべきとする考え方で、国際ガイドラインなどで提唱されています。
当社のマテリアリティは、このダブルマテリアリティの考え方に基づき、社会や環境が当社へ及ぼす影響だけでなく、当社の企業活動や事業活動が社会や環境へ及ぼす影響も考慮しています。また、当社が及ぼすこれらの影響は、各ステークホルダーへのポジティブ・ネガティブ双方の影響についても勘案しています。

マテリアリティ 社会・環境に及ぼす影響 主なステークホルダー
DXによる社会・産業の構築 ポジティブ
  • 最先端テクノロジーによる産業基盤拡充と効率化(労働生産性向上、労働者不足の改善なども含む)
  • DXによる新たなビジネスや産業の創出
  • テクノロジーを活用した地域社会の活性化(地方創生)
  • お客さま
  • 地域コミュニティの皆さま
ネガティブ
  • DX/産業転換による雇用構造の変化
人・情報をつなぎ新しい感動を創出 ポジティブ
  • スマートデバイス普及を通じ、高度な通信・ICTを提供し、新しい情報の体験や魅力ある価値の実現
  • 誰もが情報へアクセスできる環境の提供
  • ICT活用による新たなライフスタイルと生活基盤の高度化(オンラインショッピング、キャッシュレス社会、医療/教育のICT高度化など)
  • お客さま
  • 地域コミュニティの皆さま
ネガティブ
  • デジタルデバイドなどの情報格差を抑制し、高齢者や障がい者、貧困層など誰もが情報へアクセスできる環境が必要に
  • 情報へのアクセスやインターネット活用が正しくなされず、いじめや犯罪などへの影響懸念
オープンイノベーションによる新規ビジネスの創出 ポジティブ
  • 最先端テクノロジーによる新しいビジネスモデルの展開によるデジタル社会実装の推進
  • 海外最先端ビジネスインキュベーションとスパイラルアップにより日本での新しい価値創出を進展
  • 成長をけん引する事業創出のための仕組みの構築
  • 最新テクノロジーの利活用や社会実装できるデジタル人材の育成
  • お客さま
  • 従業員
  • 株主さま/投資家
  • 地域コミュニティの皆さま
ネガティブ
  • 新規・ビジネスやサービス展開による、既存ビジネスのディスラプション懸念
テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献 ポジティブ
  • テクノロジーや事業を通じた気候変動対策への貢献
  • 循環型社会の推進(サーキュラーエコノミー)
  • 自然エネルギー普及を通じた豊かな社会の実現
  • お客さま
  • 従業員
  • 株主さま/投資家
  • 地域コミュニティの皆さま
  • 環境
ネガティブ
  • 事業に伴う電力使用を通じた温室効果ガス排出
  • 資源の利用に伴う環境・社会への負荷(レアメタル・森林・廃水・廃棄物など)
  • 山間部への基地局設置に伴う森林の伐採等の環境への影響
質の高い社会インフラの構築 ポジティブ
  • 持続的な生活インフラの享受
  • 防災・減災に貢献する盤石な通信インフラ構築
  • お客さま
  • 従業員
  • 株主さま/投資家
  • 地域コミュニティの皆さま
ネガティブ
  • 通信障害の発生や自然災害によるインフラ寸断時の復旧遅延
  • サイバー攻撃被害などによるデータセキュリティへの影響
レジリエントな経営基盤の発展 ポジティブ
  • コーポレート・ガバナンスの高度化と実効性の担保による市場安定性への寄与
  • ステークホルダーとの協働による持続的な社会への発展
  • 社員の幸福度向上とダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進により、誰もが能力を発揮でき働きがいのある環境を実現
  • 先進的な職場環境
  • 従業員
  • 株主さま/投資家
  • 地域コミュニティの皆さま
  • NGO/NPO
ネガティブ
  • ガバナンス対応の不足による取引先や株主の信用失墜
  • サプライチェーン上の環境や社会への影響(人権・労働安全衛生・紛争鉱物等)

サステナビリティ関連リスクの全社リスク管理への統合

特定したマテリアリティを考慮したサステナビリティに関するリスク(気候変動、人材の育成・確保など)については、全社的なリスクと統合し管理しています。半期ごとに、社長、副社長、CFOなどを委員とし、監査役や関係部門長などが参加するリスク管理委員会を開催し、リスクの評価とモニタリングおよびリスクの見直しを行っています。具体的なリスクの内容、管理体制は「リスクマネジメント」を参照ください。

社会に与える影響の金額換算

当社では、事業活動や社会貢献活動が社会に与える影響を評価解析する重要性を認識し、これらの取り組みの社会に与える影響の金額換算を行っています。

マテリアリティ関連事業が社会に与える影響

マテリアリティ関連事業のうち、一部において社会に与える影響(社会的インパクト)の金額換算を行っています。

金額換算
項目
外部ステークホルダーへの影響 金額 関連する
マテリアリティ
スマホ教室
  • スマホの利用方法の習得に関する社会的コストが削減されることで、高齢者のデジタル化社会への参加(情報へのアクセス)が促進される
  • 高齢者のスマホ利用による新たな体験の増加により、社会全体に経済効果がもたらされる
4,710百万円※1 「人・情報をつなぎ新しい感動を創出」
(2)誰もが情報へアクセスできる環境の提供
携帯電話リサイクル
  • 社会全体における産業廃棄物処理/管理コストが抑制される
  • 使用済み携帯電話に含まれる有用金属が社会に還元され、循環型社会への移行が促進される
1,057百万円※2 「テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献」
(2)循環型社会の推進(サーキュラーエコノミー)

[注]

  • ※1

    スマホ利用方法の習得に関する社会的コストおよびスマホの利用者増加による経済効果

  • ※2

    携帯電話リサイクルによる産業廃棄物処理管理コストおよび有用金属の価値

SK Telecom、CSESとのトライアル

当社は韓国の大手移動通信事業者SK Telecom Co., Ltd、韓国のSKグループで社会的価値(Social Value)研究のために設立した非営利財団CSES(Center for Social value Enhancement Studies)(別ウィンドウで開きます)と、社会的価値の測定のための基本合意書(MOU:Memorandum Of Understanding)を締結し、SKグループの社会的価値(Social Value)測定体系であるDBL(Double Bottom Line)のフレームワークを用いて、当社グループが社会に与える影響の金額換算を共同で行いました。
当社グループの事業やサステナビリティに関わる指標約250項目において、それぞれのインプット、アウトプット、アウトカムを定義し、社会に与える影響の金額換算ロジックを組み立て、社会に与える影響の金額換算可否の判断を行いました。その結果、2023年度の実績においては、経済、環境、社会のカテゴリで金額換算可能な14項目についてプラスとマイナスの両側面で金額換算のトライアルを行いました。

社会に与える影響の金額換算の詳細はこちらをご確認ください。

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