マテリアリティ（重要課題）

サステナビリティ戦略

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6つのマテリアリティ
（重要課題）

当社の「マテリアリティ（重要課題）」は、以下の6項目です。

（1）
DX・AXによる社会課題の解決
（2）
人・情報をつなぎ新しい感動を創出
（3）
AIとの共存社会を支える次世代社会インフラの実現
（4）
テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献
（5）
持続可能な通信ネットワークの提供
（6）
レジリエントな経営基盤の発展

マテリアリティの特定

当社は、マテリアリティおよび創出価値について、事業環境の変化や外部ステークホルダーからの期待の高まり、およびESG推進における実効性確保を求める社会的要請を踏まえ、毎年度検証を行っています。マテリアリティおよび創出価値の検証においては、ダブルマテリアリティの考え方に基づき、社会・環境課題が当社に及ぼす影響だけでなく、当社の事業活動が社会、環境および各ステークホルダーに及ぼす影響についても考慮しています。
全社のリスクアセスメントで認識した短期・中期・長期のリスクおよび機会をもとに、影響度および発生可能性の観点から当社にとっての重要度を評価しています。あわせて、お客さま、サプライヤー、自治体、NGO・NPOなどの団体、従業員、投資家などのステークホルダーに対するポジティブ・ネガティブ双方の影響について、規模、回復可能性、範囲、発生可能性などを踏まえ、社会・環境面での重要度を評価しています。また、重要度評価にあたっては、自社の事業活動にとどまらず、調達・物流などの上流から、製品・サービスの利用や廃棄を含む下流まで、バリューチェーン全体を通じた社会・環境への影響を考慮しています。
これらの評価結果に加え、有識者など第三者の見解も踏まえ、ESG推進委員会における審議および取締役会の承認を経てマテリアリティを特定しています。各マテリアリティごとに、複数の創出価値（事業を通じて創出する価値）を設定しており、これらへの取り組みを通じて事業機会の創出につなげています。

[注]

※
ESRS Materiality Assessment Implementation Guidanceのフレームワークを参照して作成
※
マテリアリティ特定プロセスについて、第三者による保証を取得（一般財団法人日本品質保証機構）

マテリアリティ評価プロセス検証報告書（785KB）

自社の重要度

全社のリスクアセスメントにより把握した短期・中期・長期のリスク・機会の重要度（発生可能性、影響度）を基に、当社および当社グループにおけるさまざまなイシューの重要度を把握し、有識者や投資家などとのダイアログを踏まえ、ESG推進委員会における協議を行った上で策定しています。

外部の重要度

投資家や自治体、NGO／NPOなどの団体、お客さまや従業員、サプライヤーなどへの影響（規模、深刻度、発生可能性など）を基に、社会・環境の当社および当社グループへの影響と、当社および当社グループの社会・環境への影響の双方を把握した上で策定しています。

マテリアリティMAP

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サステナビリティ関連リスクの全社リスク管理への統合

特定したマテリアリティを考慮したサステナビリティに関するリスク（気候変動、人材の育成・確保など）については、全社的なリスクと統合し管理しています。半期ごとに、社長、副社長、CFOなどを委員とし、監査役や関係部門長などが参加するリスク管理委員会を開催し、リスクの評価とモニタリングおよびリスクの見直しを行っています。具体的なリスクの内容、管理体制は「リスクマネジメント」を参照ください。

社会に与える影響の金額換算

当社では、事業活動や社会貢献活動が社会に与える影響を評価解析する重要性を認識し、これらの取り組みの社会に与える影響の金額換算を行っています。

マテリアリティ関連事業が社会に与える影響

マテリアリティ関連事業のうち、一部において社会に与える影響（社会的インパクト）の金額換算を行っています。

金額換算項目	外部ステークホルダーへの影響	金額	関連するマテリアリティ
スマホ教室	スマホの利用方法の習得に関する社会的コストが削減されることで、高齢者のデジタル化社会への参加（情報へのアクセス）が促進される高齢者のスマホ利用による新たな体験の増加により、社会全体に経済効果がもたらされる	4,522百万円^※1	「人・情報をつなぎ新しい感動を創出」（2）誰もが情報へアクセスできる環境の提供
携帯電話リサイクル	社会全体における産業廃棄物処理／管理コストが抑制される使用済み携帯電話に含まれる有用金属が社会に還元され、循環型社会への移行が促進される	824百万円^※2	「テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献」（2）循環型社会の実現

[注]

※1
スマホ利用方法の習得に関する社会的コストおよびスマホの利用者増加による経済効果
※2
携帯電話リサイクルによる産業廃棄物処理管理コストおよび有用金属の価値

AI活用による成果事例

当社および当社グループ会社が取り組むAI関連の事例は以下の通りです。

項目	成果事例
環境、エネルギー	AI制御による省電力化を通じてネットゼロ実現を推進し、年間約500万kWhの消費電力削減見込み詳細はこちら
業務効率化	コンタクトセンターでの社員研修に生成AIを活用することにより、講師の質疑応答対応時間を約160時間削減、テスト作成からフィードバックまでの対応時間を約60時間削減詳細はこちら
ネットワーク基盤	AI活用による無線アクセスネットワークの高度化により、5G通信速度を約30％向上詳細はこちら
ソリューション	AIを活用した自販機オペレーション最適化サービス「Vendy」の開発により、関連業務時間約10％削減、売上約5％増詳細はこちらコールセンター向けのカスハラ対策ソリューション「SoftVoice」の提供により、感情的な声のAI変換で怒り感情評価指標^※1が平均30％以上低下詳細はこちら [注] ※1 電話対応業務経験者および未経験者の男女計約300名を対象に、通話相手の怒り感情について7段階で評価した調査結果に基づく指標

SK Telecom、CSESとのトライアル

当社は韓国の大手移動通信事業者SK Telecom Co., Ltd、韓国のSKグループで社会的価値（Social Value）研究のために設立した非営利財団CSES（Center for Social value Enhancement Studies）と、社会的価値の測定のための基本合意書（MOU：Memorandum Of Understanding）を締結し、SKグループの社会的価値（Social Value）測定体系であるDBL（Double Bottom Line）のフレームワークを用いて、当社グループが社会に与える影響の金額換算を共同で行いました。
当社グループの事業やサステナビリティに関わる指標約250項目において、それぞれのインプット、アウトプット、アウトカムを定義し、社会に与える影響の金額換算ロジックを組み立て、社会に与える影響の金額換算可否の判断を行いました。その結果、2024年度の実績においては、経済、環境、社会のカテゴリで金額換算可能な15項目についてプラスとマイナスの両側面で金額換算のトライアルを行いました。

社会に与える影響の金額換算の詳細はこちらをご確認ください。