大分県臼杵市とソフトバンクは2022年11月2日、「デジタルトランスフォーメーションの推進等事業連携に関する協定」を締結しました。
少子高齢化、人口減少…表面化する地域課題や市民ニーズ。抜本的な解決に向けた連携協定
連携協定では、臼杵市とソフトバンク双方の目指すビジョンへの同意に基づき「臼杵市デジタルトランスフォーメーション推進計画」の実現と「オープンデータ連携」などに取り組み、市民サービスの向上および地域活性化を図ることを目的とし、次の4項目を掲げています。
（1）臼杵市デジタルトランスフォーメーション推進計画に関すること
（2）市民生活向上を図るMaaS事業に関すること
（3）教育分野におけるデジタルトランスフォーメーション推進に関すること
（4）その他、両者が協議により必要と認めること
臼杵市では少子高齢化や人口減少などに伴い、市民サービスのレベルの維持・向上が大きな課題となっており、その解決に向けて2022年4月に「臼杵市デジタルトランスフォーメーション推進計画」を策定しました。
ソフトバンクは職員のテレワーク環境整備・拡充や業務可視化による業務効率向上などの支援を開始しており、今後は公共交通事業や教育分野のICT支援などにも着手していく予定です。
臼杵市とソフトバンクが一致団結しDXを推進
締結式には、臼杵市の中野五郎市長と、ソフトバンク株式会社 法人事業統括 広域法人第二営業本部 本部長の古田芳樹が登壇し、今後に向けたコメントを述べました。
中野市長は、市の抱える課題の解決にはデジタルトランスフォーメーションの強力な推進が必要との考えを示し、「今回の連携協定はきわめて心強く、より効果的で効率的な行政運営の実現につながることが大いに期待される」と、連携への強い意欲を見せました。
ソフトバンクの古田は、以前から臼杵市と実証実験などを進めてきた経緯を振り返り、「我々が持っている最新のソリューションやノウハウ、グループ企業のツールなどを活用し、一致団結して課題解決に向け歩んでいきたい」と抱負を語りました。
ソフトバンクのサステナビリティ
今回紹介した内容は、「DXによる社会・産業の構築」に貢献することで、SDGsの目標「1、2、3、8、9、11、17」の達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。
（掲載日：2022年11月8日）
文：ソフトバンクニュース編集部
