宮崎県日向市とソフトバンクは、これまでもスマホ教室の開催など市民のデジタルリテラシー向上を目指した取り組みで連携してきましたが、ICTソリューションなどを活用し、さらなるDXの推進を図ることを目的に、次の6項目を掲げた包括連携協定を2023年2月16日に締結しました。
（1）デジタル技術を活用した市民サービスの向上
（2）庁内業務DX化による効果的・効率的な行政運営
（3）デジタル人材の育成・確保
（4）地域デジタル化による社会課題の解決
（5）市民のデジタルリテラシーの向上
（6）その他、「日向市DX推進計画」の推進に関する助言や実証事業の実施などによる技術支援
また本年4月1日より、ソフトバンクから日向市へデジタル専門人材となる常駐職員を派遣し、CIO（最高情報統括責任者）補佐官として「日向市DX推進計画」の積極的な推進にあたる予定です。
十屋幸平日向市長は、2021年に策定した「第2期日向市総合戦略」に触れ、「戦略の一つに『便利で住みやすいまちづくりプロジェクト』があるが、ICTを活用した効率化やさまざまな課題解決だけではなく、市民の皆さんの情報リテラシー向上にも努めている。本連携を通して、ソフトバンクと協力しDXの推進に取り組んでいきたい」と今後の抱負を述べました。
ソフトバンク 常務執行役員 法人事業副統括の三宅富男は、労働人口が減少している現状を踏まえ、「DXが急務である状況は、自治体も民間も同じ。当社は、ペーパーレス化からスタートし、自動化・デジタル化を経て、データ活用してきた知見がある。また、住民の皆さんに身近に利用いただいているヤフーやLINE、PayPayなどのサービスの活用含め、グループを挙げて支援していきたい」と語りました。
ソフトバンクのサステナビリティ
今回紹介した内容は、「DXによる社会・産業の構築」に貢献することで、SDGsの目標「1、2、3、8、9、11、17」の達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。
（掲載日：2023年2月22日）
文：ソフトバンクニュース編集部
