ソフトバンク初。自治体業務へのChatGPT活用に向け宮崎県日向市と共同研究へ

ソフトバンク初となる自治体へのChatGPT活用。宮崎県日向市と共同研究の覚書締結

宮崎県日向市とソフトバンクは、「日向市DX推進計画」の推進に向けた包括連携協定に基づき、生成AIの業務活用の実用化について共同研究を目的とする覚書を2023年7月28日に締結しました。

ソフトバンクが「Microsoft Azure OpenAI」の活用に向けた共同研究を行う自治体として、日向市が国内一例目となり、本モデルをベースに全国の他自治体に向けてサービス展開を推進していく予定です。

ChatGPTで市民サービスの向上へ

市民サービスの向上と庁舎内の業務改善をさらに進めていく事を目的とした共同研究は、「Microsoft Azure OpenAI」を活用することで、生成AI「（仮称）日向市モデル」のシステム開発を推進します。

市が保有する各種データをセキュリティーが担保されたシステムに取り込み、「Microsoft Azure OpenAI」と連動。業務活用の実用化を進めるとともに、将来的にはLINEなどと連携することで、AIによる対話型のサービス導入を目指します。

STEP1 庁舎内の業務改善	市独自データを学習させ業務活用を実現 →例規、総合計画、会議録、議事録、あいさつ文、広報誌など
STEP2 市民サービスの向上	回答データを学習させ、問い合わせ業務のサービス充実化を実現 →LINEなどの汎用性の高いアプリケーションを入り口とした対話型サービス

ソフトバンク初。自治体業務へのChatGPT活用に向け宮崎県日向市と共同研究へ

新しい行政のあり方を日向市から発信

十屋幸平市長は、2023年2月に締結した包括連携協定の成果が今回の覚書につながっているとした上で、「今話題のChatGPTやソフトバンクの専門性と技術力、そしてさまざまなサービスを活用することで、日向市モデルをつくっていきたい。それらを業務で利用していくことで、行政としての業務改善やさらなる市民サービス向上に生かしていきたいと考えている」としました。

また、ソフトバンク法人事業統括公共事業推進本部本部長の柏木陸照は、「われわれとの連携協定をバネにさらに一歩先に進もうという熱意が、行政でのChatGPTの実用化という今回の覚書締結に至った。常に新しいことにチャレンジし、市民の皆さまとの信頼関係を深めていこうという姿勢に感銘を受けている。この宮崎から、そして何よりも日向市から、日本の地方自治体の新しい行政業務のあり方を共に考えていきたい。その一助になれるよう、ご指導いただきたい」とこれからの取り組みに大きな期待を寄せました。