自治体初、「 Google Cloud の Vertex AI 」を活用した「宮崎市版生成AIモデル」共同研究へ

宮崎市とソフトバンクは、生成AIの業務活用を目指した調査・研究のため、2024年1月30日に「生成AIの共同研究に関する覚書」を締結しました。

両者は、2023年4月に締結したDX推進の連携協定にもとづき、生成AIを活用した庁内の業務効率化や、市民サービス向上への活用方法について意見交換などを行ってきました。今回の覚書では、全国の自治体では初めて、宮崎市がソフトバンクのビジネスパートナーであるグーグル・クラウド・ジャパン合同会社の「 Google Cloud の Vertex AI 」を使った「宮崎市版生成AIモデル」を試験導入し、共同研究事業として取り組みます。主に、会議の議事録作成の自動化や市独自の内部規定を自動応答させることで、業務効率化の検証を行っていく予定です。

締結式で清山知憲市長は、「全国の自治体で生成AIの活用について検討が行われる中、宮崎市でも勉強会を開いたり、実際に試してみたりしているが、具体的に自治体の業務にどのように活用するのか進める段階になった」とし、「今回導入する『 Google Cloud の Vertex AI 』を自治体が活用するのは全国でも初めて。いろいろな可能性を模索し試行錯誤を重ね、市職員が役に立ったと実感できる取り組みとしたいし、ひいては市民の皆さんのサービス向上につなげたい」と抱負を語りました。

そして「自治体の業務における情報の取り扱いなど留意すべきことは多いが、ソフトバンク、グーグル・クラウド・ジャパンとの取り組みを非常に楽しみに、そして期待をしている」と述べました。

ソフトバンク法人事業統括公共事業推進本部本部長の柏木陸照は、「デジタル技術を活用することで、行政事務の業務効率化に焦点をあて、深めていこうと考えた。グーグル・クラウド・ジャパンと築いた信頼関係を生かし、行政実務をハイレベルに変え、生産性を高めたい」と背景を説明。

また、「宮崎市政、そして宮崎市民の皆さまに、生成AIなどのデジタル技術が必要だと言われるよう、『われわれがデジタル化を進めていく』という気概で新たなチャレンジを提案し、趣旨に賛同いただいたグーグル・クラウド・ジャパンと連携して宮崎市のためにソフトバンクができる全てを注ぎ、新たな市のあり方、業務のあり方につながるよう手伝いたい」と連携への強い意欲を見せました。

締結式に参加したグーグル・クラウド・ジャパンパブリックセクター営業本部の和泉綾志本部長は、「グーグルでは、大胆かつ責任あるAIを掲げ、取り組んでいる。これは実際にご活用いただく方々、自治体においても、どうやったら市政を大胆かつ責任ある仕組みに変えていけるかというところだと思う。困難なチャレンジをわれわれが手助けし、達成させていただきたい。今回の取り組みが、大胆かつ責任のある内容となり、そして素晴らしい技術の発展につながることを期待している」と締めくくりました。