宮崎市とソフトバンクは、既に締結している地方創生に向けた連携協定を踏まえ、さらに幅広い分野を対象とした自治体DXの取り組みを推進する連携協定を2023年4月13日に締結しました。デジタル技術を活用した市民サービスの向上や業務効率化、地域活性化を図ることを目的に、次の4項目を掲げています。
（1）教育、健康福祉、子育て、産業振興、観光振興、地域コミュニティー活性化、防災・減災などのDX推進施策の提案とアドバイス
（2）デジタル技術を活用した行政事務における業務効率化
（3）各種セミナー、勉強会の開催や人材交流など、自治体DX推進を担うデジタル人材の育成
（4）その他、両者が協議により必要と認めること
清山知憲市長は、「市政運用の重要な方針としてデジタル化・DXを定めており、ソフトバンクとの連携を大変心強く思っている。この4月に発足したデジタル支援課を中心に全庁で取り組んでいるが、市民サービスのオンライン化やデジタル化も積極的に推進し、スマート市役所を目指していきたい。今後建て替えを予定している新庁舎の環境整備においても、いろいろと助言いただきたい」と、連携への期待を寄せました。
ソフトバンク 常務執行役員 法人事業副統括の三宅富男は、「宮崎市とは2020年10月に教育支援、子育て支援、防災や減災に対応できる環境整備支援を目的に連携協定を締結し、Pepperによるプログラミング授業や、ICTを活用した水位計の設置などを実施してきた。今後は、スマート市役所の実現やデジタルを活用した業務効率化による働き方改革など、ソフトバンクが培ってきたデジタル技術の知見や経験を活用し、宮崎市の皆さまへのサービス向上に寄与していきたい」と抱負を語りました。
ソフトバンクのサステナビリティ
今回紹介した内容は、「DXによる社会・産業の構築」に貢献することで、SDGsの目標「1、2、3、8、9、11、17」の達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。
（掲載日：2023年4月21日）
文：ソフトバンクニュース編集部
