熊本県とソフトバンク株式会社は、6月13日に「災害時における相互連携に関する協定」を締結しました。本協定によりさらに関係を強化することで、平時の連絡体制を確立するとともに、発災時には相互協力の下、被災情報の迅速な共有と早期の通信環境復旧に取り組みます。
あいさつに立った木村敬知事は「熊本地震、そして4年前の令和2年7月豪雨などにおいても、発災直後の職員派遣だけではなく、移動基地局や発電機などを積極的に配置し、避難所では通信機器を貸し出すなど、県民の命と暮らしを守り、被災者に寄り添った支援をいただいたことに感謝申し上げたい。現在の災害における最大のニーズは、通信の確保。今回、改めて発災時の迅速な通信手段の確保について確認できたことは、被災した方々の安心安全につながるものと確信している」とし、県民への災害に対する備えについても呼びかけました。
またソフトバンク株式会社 エリア建設本部 九州ネットワーク技術部長 菊地健吾は、「巨大地震や水害など、昔に比べ被害が大きく、災害への対応期間も長くなってきているように感じている。やはり事前の備えと連携が大事。今回の締結によって、災害時、より迅速に通信を復旧できるように努めていく」と決意を述べました。
ソフトバンクのサステナビリティ
今回紹介した内容は、「DXによる社会・産業の構築」に貢献することで、SDGsの目標「1、2、3、8、9、11、17」の達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。
（掲載日：2024年6月24日）
文：ソフトバンクニュース編集部
