福井県とソフトバンクは2024年9月9日、災害時の避難所や応急仮設住宅などに物資の供給協力を行う災害時応援協定を締結しました。
災害発生時、ソフトバンクは福井県に携帯電話などで通信手段を確保するため衛星通信システム「Starlink Business」の運用支援を行います。また、断水時でも利用可能なポータブル水再生システム「WOTA BOX」による水循環シャワーや水循環型手洗いスタンド「WOSH」などについても、運用のサポートなどを行い、衛生環境の改善を支援します。災害時だけでなく平常時でも連携体制をとり、災害への備えとして定期的な訓練や情報交換を実施します。
杉本達治県知事は、2024年1月に発生した能登半島地震を振り返り、「普段から衛星電話を持ち歩き、いつでも連絡が取れる体制を整えているが、データ通信ができないと災害対応はなかなか進まない。そして、当時断水が続く中、水循環型のシャワーと手洗い機の設置は、被災者にとって感動的な瞬間であったと思う。今回の協定で、有事の際に即時設置ができる体制を整えることができたのは県にとって大きな前進だ」と今後の取り組みに期待を寄せました。
ソフトバンク 法人統括 公共事業推進本部 本部長の柏木陸照は、「デジタルの力を防災に生かしアップデートしていこう、という県の考えに私たちの持てる力を発揮していきたい。防災の中で、一番重要なのがコミュニケーション。衛星通信の活用で災害時もデータ通信が可能となる。復興において重要な通信を提供することで皆さまの安心、安全に貢献したい。そして、最先端の技術を活用し、少量の水でたくさんの方がシャワーを浴びられるWOTAによる避難所のサポートなど、県民の皆さまが被災された時に、少しでも安心して過ごせるよう支援させていただきたい」と決意を述べました。
ソフトバンクのサステナビリティ
今回紹介した内容は、「DXによる社会・産業の構築」に貢献することで、SDGsの目標「1、2、3、8、9、11、17」の達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。
(掲載日:2024年9月17日)
文:ソフトバンクニュース編集部