2024年10月に株式分割を実施し、新たな株主優待制度を設けることを発表しているソフトバンク株式会社。9月11日に個人投資家向け施策に関する説明会を開催し、総務本部 副本部長の吉岡紋子が施策の狙いを説明しました。
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ソフトバンクの普通株式を1年以上かつ100株以上保有する株主さまに進呈する株主優待について、PayPayポイント（1,000ポイント）からPayPayマネーライト（1,000円分）に変更となります。詳細は2024年10月23日付の「お知らせ」をご確認ください。
新たな施策「株式分割」「株主優待」の実施背景
2024年1月にスタートした新NISA制度の影響もあり、2023年度の株式保有金額は前年度比で264兆円増えて、約1,000兆円になりました。そのうち、個人の株式保有金額は39兆円増えて、170兆円と過去最高を更新しています。このような大きな規模で、個人の行動が貯蓄から株式投資へ向かっている傾向です。
ソフトバンク株式会社は、2018年の株式上場から5年が経過しました。2024年3月末時点で、78万人の普通株式の株主がいます。上場以来、企業価値の最大化に向けて、中長期的な成長と株主還元の両立を重視してきました。2023年に公表した中期経営計画の目標達成に向けて、毎年増益をキープしつつ、利益の一部を次の中期経営計画に向けた成長投資に充てるという構えで進めています。
株価は、上場以来、ヤフー、LINE、PayPayの連結子会社化などを経て、2023年後半頃から1.500円前後を抜け出し、最近では2,000円前後で推移。また、株主還元は、上場以来安定した配当を行っています。配当利回りは、株価1,500円程度の頃は5％を上回っていました。説明会前日（2024年9月10日）の終値1,995円で計算すると4.3%です。
ソフトバンクのグループは、携帯電話をはじめ、ヤフー、LINE、PayPayの国内最大規模の顧客基盤をベースとして事業を行っています。国内の大多数の方がいずれかのサービスをご利用されたことがあるのではと思います。
ソフトバンクの株式の状況は、2つの傾向があります。1つ目は、個人株主の株式の割合と株主数が減少傾向にあることです。2つ目は、個人株主の年代のボリュームゾーンは、60歳代以上のシニアということです。日本の人口の分布と比べるとソフトバンクは若い方が少ない状況です。証券口座をお持ちの方の年代の分布は、ソフトバンクの分布に近いものがありますが、年々、証券口座保有者は増加傾向にあるため、今後は人口の分布に近づいていくのではと思っています。
若年層の投資へのハードルを下げ、ソフトバンクへの投資を期待。配当金とPayPayポイントによるおトクな投資体験を
国内の大多数の方にご利用いただけるサービスを提供する企業グループとして、この状況を変えて、個人株主とより良い関係を目指していくことが、2023年に公表した中期経営計画の議論の延長線上で出てきました。具体的には、将来、経済をけん引していく若い方にも応援していただきたい。長期的な株式保有とソフトバンクの事業への理解を深めていただくことによって、中長期的な企業価値の向上につながるような状況にしていきたいということです。
そこで、個人株主向けに新たに2つの施策を実施することにしました。1つ目は、株式を2024年10月1日に10分割します。2つ目の株主優待の新設は、2025年3月末を起算日として1年間保有すると、PayPayポイント1,000円分を贈呈するという内容です。仮に1単元の100株を2万円で取得すると、配当金とPayPayポイント1,000円分の株主優待を合計した実質利回りは、9%を超える水準になります。これから株式投資を始めようという方にもおトク感を感じてもらいやすく、また、長期保有につながる良い投資体験になればという狙いで実施します。
なぜ株式を分割するのかというご質問をよくいただきます。現在、1単元の100株は約20万円で購入でき、これは日本の証券市場では平均より低い水準です。ただ、若い人にとって20万円は、非常に高いハードルです。株式分割の検討にあたっては、金融広報中央委員会の調査内容を参考にして、単身世帯で20代、30代の方が毎月貯蓄に回せる金額以下に収めることにしました。今月買ってみようと思ったときに買える水準です。
株主優待をPayPayポイントにした背景は、ソフトバンクが実施した調査から、個人投資家の方から支持いただけそう
な内容であること、また、既存の株主の方や投資検討中の方、そうでない方にも、PayPayポイントはソフトバンクに興味を持っていただく良いきっかけなるのでは、という見込みがありました。PayPayのユーザー数は6,500万人を突破し、日本の人口の2人に1人が利用している状況です。PayPayは、さまざまなサービスを使っていただく入り口となりますので、今回の株主優待は、PayPay経済圏の活性化とソフトバンクのグループ全体の事業への理解の両立ができると考えています。
例えば、PayPay証券はPayPayからつながるサービスとしてユーザー数を伸ばしており、口座開設者の7割以上が投資未経験です。PayPayアプリからの導線は非常にシンプルで分かりやすく、投資を始めやすいという特長があります。投資信託だけではなく、株式投資についても少額から始められます。スマホを通じて便利なサービスを体感してもらうことで、携帯電話事業との親和性が高いと考えています。株式保有をきっかけにグループの経済圏に関心を持っていただき、サービスを体感することによって、ロイヤルユーザー、ファン株主になっていただけるよう、多くの方に選ばれる存在になりたいと思っています。ソフトバンクの事業への賛同やグループ経済圏の拡大・活性化を通じて、企業価値向上へつながるという良い循環を期待しています。
株主総会は、年1回実施する株主との重要なコミュニケーションの場として捉え、ソフトバンクの事業の理解につながるような運営を心がけています。上場以来、株主総会の様子を映像配信してきました。コロナ禍をきっかけに、会場・オンラインのどちらからでも議決権行使や質問ができるハイブリッドの形式で実施しています。プレゼンテーションは動画を用いるなど、個人株主の方が理解しやすいことを念頭に構成し、質疑応答も十分に時間を確保して丁寧に説明を行っています。所要時間や質問回数はかなりボリュームがありますが、実施後のアンケートではポジティブなお声を多数いただいています。
個人株主の年齢構成については、現在、30代以下の方が16%である状況から、2030年に人口構成比と同等の3割程度を目指して取り組んでいます。ソフトバンクの公式サイト内に設置を予定している個人株主向けの特設ページへの情報掲載や、SNSなどでさまざまな情報発信をすることで、若い世代へのアプローチをしていきます。また、株主優待のPayPayポイントを軸にアプローチすることにより、若い方が初めて選ぶエントリー株になるというイメージを持っています。例えば、学生の方がPayPayアプリでお小遣いなどを受け取って管理する場合、ポイント運用で投資の疑似体験などもしながら、本格的に投資をするなら証券口座を開設し、まずはソフトバンクの株式を買ってみる。その後、配当金や株主優待のPayPayポイントを得るという流れを想定しています。
例えば、家族で株式を購入するケースでは、父親だけが300株を持つのではなく、父親、母親、子どもが各自の名義で100株ずつ保有すると、3人それぞれがPayPayポイントを得ることができ、家族全体でPayPayポイントを2,000円分多く得られることになります。他には、祖母が孫へPayPayでお年玉を渡し、孫がお年玉でソフトバンクの株式を買うケースです。そうした若い世代の方がソフトバンクの株主になり、配当金や株主優待などのおトクな体験をしていく中で、友人とも情報を共有し、興味を持っていただいた友人がまたソフトバンクの株式を取得するといった形で、広がりを見せてくれることを期待しています。
（掲載日：2024年9月24日、更新日：2024年10月23日）
文：ソフトバンクニュース編集部
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