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住民のニーズや将来的な人口減少による課題をテクノロジーでサポート。沖縄県読谷村と連携協定を締結

住民のニーズや将来的な人口減少による課題をテクノロジーでサポート。沖縄県読谷村と連携協定を締結

沖縄県読谷村(よみたんそん)とソフトバンクは2024年9月12日、持続可能な地域課題解決とSDGsの推進に関する連携協定を締結しました。

本協定は、読谷村が政策ビジョンとして掲げる「第2期読谷村ゆたさむら推進計画」実現に向けたものです。ソフトバンクのノウハウやテクノロジーを活用して行政や住民向けサービスのDXを推進することで、政策の重点項目である「産業振興」「子供子育て・教育」「地域福祉、健康づくり」「地域コミュニティ」の課題解決に貢献し、持続可能な地域づくりを支援します。

石嶺伝實村長は「住民の多様なニーズや人口減少の影響による課題に対し、DXをはじめとしたイノベーションが急務だが、慣行的な行政運営では課題を解決するのは難しい。国も、官民連携による持続的な行政運営推進を国家ビジョンとして示している。この締結を機に、ソフトバンクのさまざま技術・ノウハウを生かして行政サービスの向上と地域課題の解決につなげていきたい」と今後の取り組みに期待を寄せました。

ソフトバンク CSR本部 本部長の池田昌人は、「社会で最も必要とされる企業となるため、社会課題に対して具体的に解決を図っていくことがソフトバンクの使命だと考えている。単にテクノロジーを届けるだけなく、人間がしっかりと課題に向き合い、伴走しながら実現していくことが大切。これから、プログラミングやAIを使いこなす次世代の育成、ご高齢の方が安心して暮らせるまちづくり、子どもの特性に合わせた成長を支援するサービスの提供など、住民の皆さまがより豊かに生活していただける取り組みを検討していきたい。また、SDGsの根底となる自然調和においても、地域の企業さまにノウハウを提供することで、全員野球で前に進むエンジンの一部になれればと考えている。読谷村の皆さまと共に成長し、明るい未来をつくっていきたい」と抱負を述べました。

ソフトバンクのサステナビリティ

サステナビリティ

今回紹介した内容は、「DXによる社会・産業の構築」に貢献することで、SDGsの目標「1、2、3、8、9、11、17」の達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。

DXによる社会・産業の構築~DXによる産業の再定義~

(掲載日:2024年9月24日)
文:ソフトバンクニュース編集部