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中期経営計画の達成と成長投資を両立 ー「統合報告書 2024」 取締役 専務執行役員 兼 CFO 藤原 和彦メッセージ

中期経営計画の達成と成長投資を両立 ー「統合報告書 2024」 取締役 専務執行役員 兼 CFO 藤原 和彦メッセージ

9月30日に発行されたソフトバンクの「統合報告書 2024」。2023年度の財務情報に加え、中長期成長戦略やESG戦略など、ソフトバンクの今だけでなく、目指す姿とコミットメントをまとめた報告書となっています。今回は、取締役 専務執行役員 兼 CFO の藤原 和彦のメッセージを一部抜粋してご紹介します。

CFOメッセージ

現行中期経営計画の達成と次期中期経営計画に向けた
生成AI等への成長投資を両立

2023年度の連結売上高は6兆840億円となり、過去最高となりました。連結営業利益は、PayPayの再測定益(2,948億円)が剥落し減益となりましたが、その影響を除いた実力値ベースでは、前期比1,107億円(14%)増と二桁の成長となりました。主力のコンシューマ事業が増益に転じただけでなく、全セグメントが増益となり、まさに「全員野球」でこの成長を成し遂げることができたと受け止めています。特にモバイルサービス売上を1年前倒しで反転・増収にできたことは、市場からも高く評価いただけたと認識しています。非常に良好な滑り出しとなった中期経営計画の初年度でしたが、最終年度の目標値は発表時点のままとしています。なぜなら、当社を取り巻く事業環境は、生成AIをはじめとした新たな成長のチャンスに満ち溢れており、将来のための手を打っていきたいという思いがあるからです。直近3年間は通信料値下げの影響や、新型コロナ感染症に伴う行動制限もあり、先行投資を抑制してきました。ようやくこのような耐える時期を終えて、次期中期経営計画期間あるいはそれ以降に大きな成長を実現するため、上振れが見込まれる利益を先行投資として活用したいと考えています。もちろん、掲げている中期経営計画の目標はしっかりと達成し、成長投資と両立していきます。

なお、現行の中期経営計画の目標値は、PayPayの再測定益の影響を除いた実力値ベースで、2022年度の実績から2025年度にかけて、営業利益の年平均成長率が8%、純利益が同17%となります。この成長率は決して低い水準ではありませんが、2023年度の実績はこの計画値を上回って推移しました。われわれの企業努力により、今後の成長に向けた選択肢を一層増やすことができたと捉えています。

統合報告書では、2023年度の総括と今後の見通し、コストマネジメント、財務戦略、エクイティストーリー、資本市場へのメッセージなど、最高財務責任者としてソフトバンクの方針を語っています。

続きは、「CFOメッセージ」(P26)をぜひご覧ください。

統合報告書 2024「CFOメッセージ」

ソフトバンク「統合報告書 2024」

ソフトバンク「統合報告書 2024」

ソフトバンクが目指す姿や中長期的な成長戦略、価値創造プロセス、マテリアリティ、財務・非財務情報を網羅的に掲載し、年1回発行しています。

統合報告書

(掲載日:2024年10月2日)
文:ソフトバンクニュース編集部