歴史と文化豊かな古都・奈良県の観光事業をDXで活性化。観光振興を推進する連携協定を締結

奈良県とソフトバンクは、2024年10月8日に、観光分野におけるDXを推進し、地域の観光振興や観光客の利便性向上を目的とする連携協定を締結しました。

奈良県は、歴史的・文化的観光資源を豊富に有する一方で、日帰り観光客が多いことによって観光消費額が低迷していることや、観光客の移動手段ともなるシェアサイクルの設置台数が他県と比べて少ないことなど、観光政策における課題があります。課題解決に向けて、ソフトバンクは、グループ各社が持つ購買データや人流データを活用したプロモーション活動の最適化、世界的な旅行・レジャー予約アプリ「Klook」を活用したインバウンド誘客の拡大など、奈良県の観光業界の未来を変える観光DXに取り組みます。

山下真知事は「奈良県は、3つの世界遺産や国内有数の国宝、重要文化財を有し、訪日外国人の方にも奈良の歴史や精神世界に対して大きな関心を持っていただいているが、日帰りの観光客が多く、観光消費額は1人あたり約5,000円弱となっている。今年度から観光戦略本部を設置し、民間のアドバイザーを迎えて観光政策のアップデートに取り組んでいる。この連携協定をきっかけに、観光客の消費に関するデータや人流データなど、エビデンスに基づいた観光政策を実践していきたい」と取り組みへの期待を寄せました。

ソフトバンク専務執行役員の桜井勇人は「これまで連携協定の中の1項目として観光が含まれることはあったが、観光を本丸として自治体と協定を交わすのは初めて。ソフトバンク、そしてグループ企業の資産をフルに活用し、奈良県に訪れる国内の方、海外の方をもっとハッピーにしていきたい。Agoopの人流データ、OpenStreetのシェアサイクル、Klookのアプリなどで得られるデータを結び可視化することで、投資すべきハードやソフトが明確になっていく。それを形にしていく中で、奈良県の観光に携わる方々にもエネルギッシュに楽しんでいただき、それが観光に訪れる人にも伝わるよう、共に取り組んでいきたい」と意気込みを述べました。