福岡県八女市（やめし）とソフトバンク株式会社は、情報格差の解消に資することを目的とした連携協定を2025年2月21日に締結しました。
これまでもソフトバンクは八女市の協力のもと、スマホの操作に不安を抱える高齢者を対象に市内全域のソフトバンクショップでのスマホ教室や「スマホなんでもサポート号」を活用した移動スマホ教室を実施して、市民のデジタルリテラシーの向上を図ってきました。今回の連携協定では、新たな取り組みとして市民が市民にスマホの操作を教えるスマホ活用支援員の養成講座を開催し、地域活性化に貢献します。
簑原悠太朗市長は「多くの高齢者が携帯電話を使用しているが、スマートフォンへの移行が進んでいる。連携協定を通じて、市民のスマートフォンやデジタル化への不安を解消したい。デジタル技術導入がもたらす市民サービスや生活水準の向上など、デジタル化の利点を市民に積極的に発信していくことが重要だと考えている」とあいさつしました。
ソフトバンク コンシューマ営業統括 推進統括部 統括部長の高瀬吉康は、「通信事業者として、これまでも移動型車両でのスマホ教室などを実施し、デジタル支援に取り組んできた。今年度はさらにデジタルデバイドの解消を進めるため、市民が市民にスマホの使い方を教えるスマホ活用支援員の育成業務の準備を進めている。地元の方が地元の言葉で教えることで、身近で持続可能な学習環境づくりの実現が期待できる。この活動を通じて、市民がデジタル技術をより身近に感じ、効率よく活用できるようになることを目指したい」と意気込みを語りました。
ソフトバンクのサステナビリティ
今回の紹介した内容は、「人・情報をつなぎ新しい感動を創出」に貢献することで、SDGsの目標「1、3、4、8、9、10、11」の達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。
（掲載日：2025年3月6日）
文：ソフトバンクニュース編集部
