2021年からドローンの活用に取り組んでいる和歌山県すさみ町とソフトバンク株式会社は、災害対応における相互協力体制を強化する「災害時における防災連携協定」を2025年9月30日に締結しました。南海トラフ大地震などの大規模災害発生による通信途絶を防ぎ、迅速な避難や救命救助活動を可能にするための通信環境の確保を目指します。この通信インフラは、すさみ町も参加する「すさみスマートシティ推進コンソーシアム」が推進する防災ドローンの遠隔運用にも活用される予定です。
本協定により、すさみ町は旧江住小学校の敷地や施設を宿泊所や資機材倉庫として提供。また自衛隊とソフトバンクとの連携を見据え、町内のヘリポート利用の調整や通行規制の緩和などで活動を支援します。一方ソフトバンクは、「防災道の駅すさみ」や町役場庁舎周辺にある通信基地局の早期復旧のため、衛星通信を活用した通信確保に取り組みます。さらに避難所や行政施設では、自衛隊と連携して通信機器の運搬や設置を行い、被災者が安心して利用できる通信・充電環境を整備します。
岩田勉町長は、「日本各地で大きな地震が起きている中、紀伊半島には地震が起きておらず、逆に不安が増しているのが正直な気持ち。災害が発生した場合に何が必要かというと、やはり正確な情報をいち早く取得し、どう対応できるかということ。これまで多くのことを目視で行ってきたが、大規模な災害時には限界がある。災害への備えとして4年前にすさみスマートシティ推進コンソーシアムを立ち上げ、IT・テクノロジーを駆使した防災・減災の取り組みを他地域に先んじて推進してきた。今回の協定締結をきっかけに、より正確な情報を町・県・国、そして自衛隊などとも連携しながら、早急な対応ができるようになればと考えている。小さな町ではあるが、一人一人の命の大切さは変わらない。ソフトバンクとの連携により、すさみ町の町民がより一層、安心して暮らしていけるようになればと願っている」と協定締結への期待を寄せました。
ソフトバンク テクノロジーユニット統括 エリア建設本部 関西ネットワーク技術統括部 関西ネットワーク技術部 部長の杉本秀紀は、「情報通信は、今や重要な生活インフラの1つである。特に災害発生時の迅速な復旧活動や住民の皆さんの安全・安心を確保する上で、欠かすことができないものとなっている。通信事業者としての社会的使命である安定した通信の提供を行うため、平時から災害への備えを強化し、災害復旧資材の増強にも取り組んでいる。これらの機材を活用し、迅速かつ効率的な復旧活動を行うためには、被災地近隣での災害復旧拠点や燃料、復旧作業にあたる作業班の宿泊所の確保が非常に重要である。このたびのすさみ町との本協定では、われわれが必要とする支援を最大限組み込んでいただいた。全国的に見ても例のない協定となっている。万が一の有事の際には、本協定が最大限に機能するよう、すさみ町や関係機関と密に連携し、協力体制の構築に努めながら、南海エリアでの災害への備えを一層強化していきたい」と決意を述べました。
ソフトバンクのサステナビリティ
今回紹介した内容は、「DXによる社会・産業の構築」に貢献することで、SDGsの目標「1、2、3、8、9、11、17」の達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。
（掲載日：2025年10月8日）
文：ソフトバンクニュース編集部
