鹿島建設株式会社

「鹿島スマート生産」の実現を目指し、セキュリティレベルの高い専用スマートフォンを導入

課題
業務の効率化・省人化

業界
建設

組織の規模
5,001人以上

導入サービス
スマートデバイス

2019年施行の「働き方改革関連法」では、時間外労働の罰則付き上限規制(年間原則360時間、最大720時間)が定められています。建設業は2024年まで規制が猶予されていますが、規制内に収めるには課題もあり、この「2024年問題」解決に向けたさまざまな取り組みが各企業で始まっています。大手総合建設会社の鹿島建設株式会社(以下、鹿島)は、建築工事に関わるあらゆる生産プロセスの変革を進めていくための「鹿島スマート生産」を推進中で、作業現場への専用スマートフォンの導入、セキュリティ管理や生産性向上を実現するためのアプリの実装など、デジタル活用による業務の効率化に取り組んでいます。


「ソフトバンクの多彩なデジタルソリューションを活用して『鹿島スマート生産』の3つのコアコンセプトを実現すること。そうすれば、将来はもっといろいろなDX戦略を立てることができるのではないかと思います」

鹿島建設株式会社
建築管理本部建築工務部生産推進サポートグループグループ長 法貴慶人氏


「鹿島スマート生産」の軸であるデジタル化の手段として、 セキュリティが担保された専用スマートフォン導入を決定

鹿島は、生産性の向上とより魅力的な建築生産プロセスの実現を目指す「鹿島スマート生産ビジョン」を2018年11月にリリース。2024年度のゴールを目指してさまざまな取り組みを推進しています。

「鹿島スマート生産」は、BIM (ビルディング インフォメーション モデリング)を基軸とした先端 ICT や各種ロボットの活用と現場管理手法の革新により、建築工事に関わるあらゆる生産プロセスの変革を進めていくための取り組みで、「作業の半分はロボットと」「管理の半分は遠隔で」「全てのプロセスをデジタルに」という3つのコアコンセプトを掲げています。

中でも現場管理の遠隔化や業務プロセスのデジタル化を実現するためには、スマートフォンとアプリの効果的な活用がキーとなります。

通常、建設現場の作業員は、現場に私用のスマートフォンを持ち込んで業務連絡等を行っています。そのため、誤ってSNSなどに工事情報が漏えいするリスクがあると法貴氏は語ります。

「現場には、図面をはじめ、お客様の重要情報がたくさんあります。スマートフォンにはカメラ機能がありますから、情報流出は大きなリスクです。一方、スマートフォンのアプリを活用できる場面も増えていますので、スマートフォンはなくてはならないツールでもあります。そうした中でセキュリティが担保されない私用のスマートフォンを現場で使うのはセキュリティ上の課題だという議論は当初からありました」(法貴氏)

そこで2019年から約2年間に渡ってソフトバンクと共同で5つの現場で試験運用を行い、セキュリティ方針や管理方法の検討、利用アプリの選定を進めてきました。ときには試行現場で説明を行ったり、作業員の方にヒアリングを行ったりして実用化に至ったと言います。

「プロジェクトには当初から、ソフトバンクのさまざまな部署の人が携わってくれています。たとえその場で答えが出なくても、次の定例会では何らかの回答が出てくるなどスピード感を持って対応いただいています。しかしながらまだまだ課題はあります。」(法貴氏)

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  • 掲載内容は2022年3月現在のものです。

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