「テレワーク」とは、ICTを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。「テレワーク=在宅勤務」というイメージが強いですが、テレワークは「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」の3つのスタイルにわけられます。
在宅勤務とは、オフィスへ出社せず自宅で業務を行う働き方です。自宅から仕事ができるため、通勤によるストレスの減少や作業に集中できるなど、生産性・効率性の向上が見込めます。
モバイルワークとは、外出先・移動中など、オフィスや自宅以外で主にモバイル端末を使用して業務を行う働き方です。
サテライトオフィス勤務は、サテライトオフィスやレンタルオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペースなど、自社とは別の場所で業務を遂行する働き方です。
テレワークを導入している企業の割合は、2021年9月時点で51.9%に達し半数を超えています(総務省調べ)。東京都の2022年4月の発表でも、テレワークを導入している企業のうち、9割以上の企業がテレワークを継続する意向を示しているため、テレワークは一過性のブームで終わるものではなく、将来的にも「当たり前の働き方」として定着すると考えられます。
出典:総務省「令和3年通信利用動向調査」
テレワークはオフィス以外での勤務が可能なため、地方・海外在住者など今までアプローチができなかった多様な人材を雇用することが可能になります。慢性的な人材不足の解消にも効果的です。
テレワークの導入により、オフィスへの出社人数減少によるオフィスの縮小やWeb会議の活用、紙資料の電子化を進めることでオフィスコストの削減が見込めます。また、従業員は通勤時間も削減できるため、時間を有効活用できるようになります。
予測不能な災害時や出勤が困難になった際でも、ICTツールを活用したテレワーク環境に慣れていれば、継続して業務をすることが可能になり、被害や損害を最小限に抑えることが可能になります。
実際にテレワークを実施して見えてきた課題もあります。テレワーク環境の問題を放置することは、将来的に従業員の生産性低下、エンゲージメントの低下等につながる恐れがあります。テレワークがこれからの働き方のベースになる中、次の働き方に移行するためにも、まずはテレワークの課題を洗い出し、解決することが重要です。
テレワークでの主なコミュニケーション方法は、電話やメールになるため、相手の反応が伝わりづらかったり、相手の状況が分かりづらいので声をかけるタイミングに迷ったり、リアルタイムでの会話が減ることによりコミュニケーション不足につながっていました。コミュニケーション不足は従業員のパフォーマンスの低下にもつながるため、業務に支障をきたす可能性があります。
テレワークを実施して初めてインターネット速度が不十分だったり、自宅で業務するための机や椅子がないことに気づき、オフィスの環境がいかに恵まれていたかと実感した人もいるかと思います。また、家族がいて集中ができなかったり、Web会議中の情報漏えいに気を使うなど、テレワーク環境の整備だけでは解決できない課題もあるのが現状です。
今まではテレワークの実施を第一に考えていたため、セキュリティ対策を十分になされず実施していたケースも多いかと思います。ノートPCの盗難・紛失、自宅ネットワークやカフェなどのフリーWi-Fiの利用による情報漏えいなど、セキュリティリスクが高まります。Emotetなどのサイバー攻撃も猛威を奮っているため、脆弱な箇所を突かれる前に今一度テレワーク環境のセキュリティを見直す必要があります。
テレワークによる時間の効率化ができる一方、自宅だと仕事モードに入りずらい、仕事とプライベートのON/OFFの切り替えがし辛い、時間にルーズになり長時間勤務になりやすいという声が聞かれます。また1人で業務をすることが多いため、孤独感や連携不足からオフィスとは違うストレスを感じ、生産性の低下につながる場合もあります。
国土交通省の「令和3年度 テレワーク人口実態調査」によると、テレワークを実施した雇用型就業者の89.4%が今後もテレワークを実施したいと回答しています。テレワークを廃止することは従業員の生産性やエンゲージメントの低下につながる恐れがあります。
テレワークはこれからの働き方のベースになるため、まずはテレワーク実施後の課題を解決することが必要です。
出典:国土交通省「令和3年度 テレワーク人口実態調査」
テレワーク環境を整備するためには、ICTツールの活用が必要不可欠です。テレワークで使用する業務用スマートフォンやPC、モバイルWi-FiやVPNなど、基本的な環境整備から、テレワークに必要なツールとしてWeb会議や社員やチームメンバー用のビジネスチャット、セキュリティ対策として仮想デスクトップの活用など、自社に合ったICTツールを選択して快適なテレワーク環境を実現しましょう。
自宅での環境が整備できない、業務に集中できないなど、在宅勤務が難しい場合は、自宅に近いサテライトオフィスなどの利用が効率的です。場所が変わることにより気持ちもリフレッシュできるため、パフォーマンスと生産性の向上が期待できます。
テレワークを実施する際は、社内で利用しているツール・業務フロー・勤務管理方法や評価制度などを把握した上で基本的なポリシーや運用ルールを設定することが重要です。例えば、業務開始・終了時には必ずチャットで報告する、上司とメンバー間で週1回の1on1を実施するなど、運用ルールを決め、従業員同士で細やかなコミュニケーションを重ねることがテレワークを続けるコツとなります。
テレワークの課題を解決する1つの方法として、テレワークとオフィスを柔軟に使い分ける「ハイブリッドワーク」という働き方があります。例えばディスカッションやブレストなどはオフィスに集まって会話をしする、Web会議が多い日は家族に迷惑をかけるのでオフィスよりも近いコワーキングスペースで業務をするなど、従業員のライフワークバランスを担保しつつ生産性を高める働き方を実現できます。目的や用途によってテレワークとオフィスを使い分ける、それがこれからの時代に求められる「ハイブリッドワーク」です。
「デジタル化プレ診断」では、市場平均値と比較して評価します。
テレワークへの対応状況や自社のデジタル化レベルを把握ができるので、ぜひご利用ください。
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