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豊田市とMONET Technologies株式会社が業務連携協定を締結。誰もが安全・快適に移動できるまちづくりを推進

2018年10月4日、ソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社が次世代モビリティーサービス構築のために設立すると発表したMONET Technologies株式会社(モネ・テクノロジーズ、以下「MONET」)。そのMONETが、2019年3月6日に豊田市と業務連携協定を締結しました。業務連携協定の内容や、豊田市役所で行われた締結式の模様をご紹介します。

MONET設立の経緯はこちらの記事でチェック

MONET初の自治体案件。豊田市を舞台に、モビリティサービスをさらなる高みへ

MONET初の自治体案件。豊田市を舞台に、モビリティサービスをさらなる高みへ

今回、豊田市とMONETが締結したのは「次世代モビリティサービスに関する業務連携協定」。自動運転社会の実現に向けて、次世代モビリティサービスに関する先進的な技術開発や実証実験を行い、誰もが安全・快適に移動できるまちづくりを推進していくことが目的です。

連携事項は「次世代モビリティサービスの実装に向けた実証実験の実施」「地域の発展に貢献する、次世代モビリティサービスの高度化の検討」「その他、前条の目的を達成するための事業」の3点。今後、豊田市を舞台にさまざまな取り組みが行われていきそうですね。

2019年2月27日に豊田市小原地区で実証実験が開始された、MONETのプラットフォームを活用したオンデマンドバス「おばら桜バス」。3月6日の締結式では参加者(乗客)を拡大し、小原地区に住む全ての人がスマートフォンのアプリからバス予約が可能になったことも発表されました。

締結式に出席したMONET代表取締役社長 兼 CEOの宮川潤一は「MONET初の自治体案件として、豊田市との業務連携協定を締結することができました。MONETはトヨタ自動車とソフトバンクによるジョイントベンチャーであり、トヨタ自動車のお膝元である豊田市でプロジェクトを始められることに感謝しています。まずは『おばら桜バス』が運行する小原地区で実証実験を開始しますが、豊田市内の他地区や、日本全国で同じような課題を抱える自治体、そして異なるニーズをお持ちの自治体にも展開できるようなビジネスモデルを検証していきたいと考えています」と豊田市との業務連携協定に対する心境や、今後の事業展開に関する意気込みを述べました。

(掲載日:2019年3月7日)
文:ソフトバンクニュース編集部