ビジネス法務(ビジネスロー)の高度な法律の専門知識・能力を有する人材を養成するプログラム「先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム」が、東京大学大学院法学政治学研究科の主催で開催され、先端的な法務実務に携わっているソフトバンクの法務担当者による特別講演が10月2日にオンラインで行われました。
次世代技術がもたらす法律問題に対応できる人材の育成プログラムで連携
文部科学省では、「卓越大学院プログラム」という、海外のトップ大学や民間企業などの外部機関と組織的な連携を図ることで、世界最高水準の教育・研究力を結集した5年一貫の博士課程学位プログラムを構築しています。そのプログラムに選定された、東京大学法学部・大学院法学政治学研究科では、企業や他の研究機関との異業種交流を通じて、実務と理論の両面で知識の獲得を進める「先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム」を実施しています。
同プログラムでは、プログラム登録生の必修科目として先端ビジネスローセミナーを開講しており、セミナーの一部では、企業や省庁などの最前線で活躍している法務担当者を講師に招き、その講演を聴き議論する回を設けています。10月2日は、同プログラムに関する連携の一環として、ソフトバンクの人事総務統括 法務本部の佐藤英幸、山口薫、佐保優一による、「ソフトバンク法務の実務的課題と対応」と題する講演が先端ビジネスローセミナーの公開講演会として行われ、同学部の大学院生の他、工学部や学外聴講者など約120名が参加しました。
新型コロナウィルス関連のトピックを紹介する佐藤英幸 法務本部長
ソフトバンクの講演は「ソフトバンク法務の実務的課題と対応」と題し、企業概要およびそれを踏まえた法務部門の課題、コロナ禍における株主総会や社員向け新型コロナウィルス抗体検査対応など、最新の取り組みとそれらにおける法務検討などが紹介されました。
世界を取り巻く環境は大きな変革期を迎え、5G、ビックデータ、AIなどの先端技術の活用が社会課題解決への大きな可能性を持ち、新領域への事業拡大へとビジネス展開を進める一方で、規制や国際問題に起因する制約などの社会環境の変化にも対応が必要となり、法務部門に求められる役割は刻々と変化・拡大することが紹介され、質疑応答の時間ではするどい質問が寄せられるなど、関心の高さがうかがえました。
「先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム」の今後の開催プログラムはこちらをご覧ください。
(掲載日:2020年10月14日)
文:ソフトバンクニュース編集部