株式会社 日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」）が、働き方改革を通じて生産性を高め、持続的に成長する先進企業を表彰する「日経Smart Work大賞2022」で、ソフトバンク株式会社がイノベーション力部門賞を受賞しました。
「日経Smart Work大賞2022」
日本経済新聞社が国内の全上場企業および有力な非上場企業を対象に実施した日経「スマートワーク経営」調査の結果に基づき、外部審査委員会が人材活用に向けた取り組みやイノベーション力、市場開拓力などを総合的に審査して、次世代をリードするエクセレント・カンパニーを選出するものです。今回で5回目となる日経「スマートワーク経営」調査は2021年5月～7月に実施され、807社（上場企業749社、非上場企業58社）が回答しました。
ソフトバンク株式会社は、日経の「スマートワーク経営」調査の総合ランキングにおいて、最高評価である五つ星を獲得。評価軸3部門とも最高水準「S++」の中、特に「イノベーション力」部門においては、新規事業提案制度「ソフトバンクイノベンチャー」から新しいベンチャー企業が生まれている点や研究職などに外国人が多い点、また正社員におけるIT人材の比率も高く、先端分野人材の育成に積極的である点など、イノベーションを推進する体制が高く評価されての受賞となりました。
2月16日に行われた表彰式で、ソフトバンク株式会社 専務執行役員 兼 CHRO 青野史寛は、「昨年の『テクノロジー活用部門賞』に引き続き、今回『イノベーション力部門賞』という大変栄誉ある賞をいただきありがとうございます。当社が非常に大事にしているIT人材の採用・教育・育成、そしてイノベーションを起こす仕組みを評価いただいたことを、本当にうれしく思っています」と受賞の喜びをコメント。
イノベーションを起こす仕組みについては「社員からのエネルギーという部分が今後絶対に必要になってくる」と述べ、「ソフトバンクイノベンチャー」では開始以来11年間で提案された案件が7,100件におよび、うち20件を事業化してきたことを説明。「非常に厳しい（事業化の）選考基準ですが、うれしく思っているのは、『今回はダメでもまた来年』と挑戦できる仕組みを作り、これが一つの文化になってきていることです。このイノベーションを支える力、そしてITの人材、これらがあってこそ、これからの会社の未来が作っていけると信じています」と述べました。
さらに、IT人材の育成やイノベーションの推進は、自社だけでなく自治体や企業、研究機関とも共同で取り組んでいくことを説明し、その一例として、ソフトバンクが設備の整備と運営を受託している愛知県の「ステーションＡｉ」を挙げました。ソフトバンクの最先端のテクノロジーやこれまで培ってきたイノベーションの仕組みを愛知県と一緒に推進し、「愛知発の元気なスタートアップをどれだけ作れるかということにチャレンジしていきたい」という考えを示しました。
「日本全体が元気になる、そんな仕組みをソフトバンクの取り組みから作っていければと思います。2年連続、ここで満足せず、3年4年と続けて評価いただけるよう、努力していきます」と今後の意気込みを語りました。
プレスリリース
（掲載日：2022年2月17日）
文：ソフトバンクニュース編集部
