高知県とソフトバンク株式会社は、地方創生の推進を目的とした包括連携協定を2026年2月13日に締結しました。本協定は、双方が持つ資源や知見を有効に活用しながら緊密に連携し、高知県における持続可能な地域社会の実現を目指すものです。
連携の柱は、DX人材の育成をはじめ、デジタル技術を活用した県民サービスの向上や行政業務・働き方の改革、さらには産業振興や環境保全活動、南海トラフ地震などを想定した災害対策まで多岐にわたります。また、2026年4月から2年間、県とソフトバンクの間で職員と社員1人ずつ相互派遣を実施する予定です。
濵田省司県知事は、「このたびの企業版ふるさと納税による森林保全への多額の寄付に、心より感謝したい。先般、東京竹芝本社でソフトバンクの最先端の取り組みを拝見し、話をお伺いしたことで、改めて『情報革命で人々を幸せに』という理念の力強さを実感した。デジタル化は、産業・生活・行政のあらゆる分野を一変し、社会変革を促すツールである。日々その威力、社会全体に与える影響の大きさを実感している。高知県では、ハウス園芸農業をはじめ、農林水産業などの地域産業分野のデジタル化を推進しているほか、中山間地域において、距離のハンディを乗り越えることができる遠隔授業や遠隔医療などの取り組みを進めている。人口減少社会を勝ち抜いていく上で、デジタルをいかに活用できるか、使いこなせるかが肝だ。今回の連携では、とりわけ人材交流に大きな期待を寄せている。派遣した人材が現場に戻る頃には、AIを十分に使いこなせる人材へと成長し、地域と一体となって活躍してくれることを大いに期待している」とあいさつしました。
ソフトバンク 執行役員 法人統括 西日本営業本部 本部長 森田朋愛は、「知事の熱意を伺い、身の引き締まる思い。『情報革命で人々を幸せに』という経営理念の下、社会課題の解決に取り組んでいるが、デジタル化が真に必要とされているのは全国各地の市町村だと考えている。今回の連携協定では人材交流を第一歩とし、高知県から当社へ派遣される職員の皆さまにはAIやDXを存分に学び、吸収していただきたい。当社からも人材を派遣し、デジタル化を提案させていただく予定。AI・DXを積極的に活用する企業としての知見を生かし、県民の皆さまが “変わった” と実感できる未来を、共に創り上げていきたい」と今後の決意を述べました。
ソフトバンクのサステナビリティ
今回紹介した内容は、「DXによる社会・産業の構築」に貢献することで、SDGsの目標「1、2、3、8、9、11、17」の達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。
（掲載日：2026年2月24日）
文：ソフトバンクニュース編集部
