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自治体DXとICTを活用し心豊かで持続可能なまちづくりへ。山形市と連携協定を締結

山形市と連携協定を締結

山形市とソフトバンクは、2023年3月29日に連携協定を締結しました。健康医療先進都市・文化創造都市の二大ビジョンを掲げる山形市のブランド力アップと発展し続けるまちづくりを目指し、自治体DXとICTを活用した地方創生の推進および市民サービスの向上を図ることを目的に、次の5項目に取り組みます。

(1)DX・ビッグデータなどを活用した市民サービスの利便性向上
(2)行政実務における業務改革およびその最適化
(3)デジタル化を支える基盤構築
(4)事業を推進するための人的支援
(5)その他、両者が協議により必要と認めること

佐藤市長は、「自治体DXおよびICTを活用した地方創生の推進を盛り込んだ、県内で初となる連携協定締結となり、心強く思うと同時に、大きな期待をしている。また、本締結に合わせ、4月からデジタルに精通した専門人材の派遣も行っていただくことになっている。ソフトバンク社のテクノロジーを活用することで、市民サービスの向上や行政実務の改革・最適化、地域経済活性化に向けて力添えをいただきたい」と心豊かに暮らせる持続可能なまちづくりを目指す意気込みを語りました。

ソフトバンク 常務執行役員 法人事業副統括の三宅富男は、「1月下旬に竹芝本社で、当社の働き方や、最先端テクノロジーが体験できる『Executive Briefing Center』などをご覧いただいたご縁で、本日を迎えることができた。4月に当社の社員が出向するだけでなく、ヤフーやLINE、PayPayなど住民の皆さまとのタッチポイントを活用し、行政サービスのDXを共に進めていきたい。ペーパーレス化など働き方改革をやってきたわれわれ自身の知見も含め、グループ総力を挙げて支援していきたい」と抱負を語りました。

ソフトバンクのサステナビリティ

サステナビリティ

今回の紹介した内容は、「DXによる社会・産業の構築」に貢献することで、SDGsの目標「1、2、3、8、9、11、17」の達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。

DXによる社会・産業の構築~DXによる産業の再定義~

(掲載日:2023年4月4日)
文:ソフトバンクニュース編集部