従業員の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、それを実践することにより従業員の健康の維持・増進と企業の生産性・価値向上を目指す経営手法
超高齢化社会における労働人口減少への一手
社会全体の高齢化が進む中、現在の日本の総人口約1.2億人は、今後100年間で明治時代後半の約5,000万人の水準となるだけではなく、高齢者が占める割合は全体の40％を超えると試算されています。これは極めて急激な変化であり、労働人口の減少、医療・社会保障費の増加などの課題に対し、働く世代の活力向上や健康寿命の長期化などの実現が急務とされています。これに対し、日本政府は「国民の健康寿命の延伸」を日本再興戦略に位置づけ、一定規模以上の企業にはストレスチェックを義務化するなど、民間企業の取り組みを後押しする動きも進められています。
「健康経営」とは、企業で働く従業員が心身共に健康で生き生きと働ける環境をつくることを1つの “投資” と捉え、経営的視点から戦略的に取り組むことを指します。企業が従業員の健康保持・増進に取り組むことで、生産性の向上や組織の活性化をもたらし、中長期的には業績や組織としての価値・イメージ向上へつながることが期待されています。
健康経営を推進する優良な法人を “見える化”
国民の健康増進を図る国策である「健康経営」の普及・推進のため、経済産業省では、健康経営を推進する優良な法人を “見える化” しています。従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」を評価するため、平成26年度から「健康経営銘柄」を選定。平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設し、推進しています。「健康経営銘柄2023」では、ソフトバンク株式会社が初めて「健康経営銘柄」に選定されました。
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健康経営の関連情報
（掲載日：2023年4月3日）
文：ソフトバンクニュース編集部
