長崎市とソフトバンク株式会社は、長崎市の暮らしや行政、産業・交流など幅広い分野にデジタル技術を活用し、地域課題の解決や人材育成を目指す包括連携協定を2024年9月26日に締結しました。
本協定においてソフトバンクは、スポーツの遠隔指導サービス「AIスマートコーチ」の普及や、Pepperを活用した子供向けのデジタル教育の実施、高齢者向けのスマホ教室開催など、デジタル技術を活用したソリューションで長崎市の活性化に貢献します。また、2022年より株式会社ジャパネットホールディングスと共にICTパートナーとして取り組む「長崎スタジアムシティプロジェクト」の一環として、グループ会社のSBエンジニアリング株式会社が、スタジアム内に最先端技術の技術検証などを行う「テックフォーサイトラボ長崎」を設立予定。最先端技術の発信地として商業や観光の活性化を図ります。その他、市民サービスの向上や災害対策などの分野の課題解決に向けて行政のDX推進支援を進めていきます。
鈴木史朗市長は「長崎市は、『サステナブル』『デジタル』『グローバル』をコンセプトに掲げ、現在経済再生や少子化対策のプロジェクトを推進している。10月に開業する長崎スタジアムシティ『PEACE STADIUM Connected by SoftBank』の魅力は、アリーナやホテルなどのハード面のみならず、ソフトであるプロスポーツの試合やライブなどのエンターテインメント。それらが円滑に動いていくためのエンジンとしてICTパートナーであるソフトバンクは重要な役割を果たしている。ソフトバンクの技術や知識をお借りして、長崎市を元気にしていきたい」とあいさつしました。
ソフトバンク 法人統括 公共事業推進本部 本部長の柏木陸照は「行政課題から住民サービスに至るまで幅広い形でソリューションのお手伝いができると考えている。今回の協定を含めソフトバンクでは130以上の自治体と連携協定を締結しており、各自治体とさまざまな勉強会を行っている。長崎市の職員の皆さま向けに、課題のソリューション提案など行政のDX推進に関する勉強会を順次開催していきたい。また、衛星インターネットアクセスサービス『Starlink Business』をはじめ、防災を見据えた通信インフラのご提案など、最先端の技術を活用し長崎市の皆さまのお役に立てるよう努めてまいりたい」と意気込みを語りました。
ソフトバンクのサステナビリティ
今回紹介した内容は、「DXによる社会・産業の構築」に貢献することで、SDGsの目標「1、2、3、8、9、11、17」の達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。
(掲載日:2024年10月7日)
文:ソフトバンクニュース編集部