ジャパネットとソフトバンクが「長崎スタジアムシティプロジェクト」で連携。日本をリードする新たな地域創生モデルの実現へ

12月19日、株式会社ジャパネットホールディングス（以下「ジャパネット」）とソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）は、ジャパネットグループが2024年の開業を目指してスタジアムを中心とした複合施設の開発に取り組む「長崎スタジアムシティプロジェクト」において、連携することを発表しました。同日開催された発表会の模様や連携の狙いについてご紹介します。

人やモノ、情報などあらゆるものをつなぎ、感動的な顧客体験を創造する次世代スタジアムシティを実現

冒頭、株式会社ジャパネットホールディングスの髙田旭人代表取締役社長兼 CEOは、2017年よりサッカークラブ「V・ファーレン長崎」などのスポーツ事業に取り組んできた中で「スポーツを通した地域創生で日本の社会課題を解決したいという思いを持った」とコメントしました。

高田社長

2024年の開業を目指す長崎スタジアムシティには、約2万人の観客を動員できるスタジアムのほか、約6,000人を収容できるアリーナ、全243室のホテル、約90店舗が入る商業施設や11階建てのオフィスが完備されます。髙田社長は「年間想定利用者数は約850万人、経済効果は約963億円と見込んでいる。これをまずは実現していきたい」と意気込みを語りました。

行政ではなく民間企業がスタジアムの建設を行うことについて、民間企業ならではの思い切った施策や取り組みが行えるのが大きな特長であると説明。試合が行われない日には、スタジアムやアリーナのVIPルームをホテルの部屋として提供することや、諸室を託児所や会議室として利用してもらうことで年間の稼働を増やしていきたいと示しました。また、食事を楽しみながら試合前後を楽しんでもらえる長時間滞在を目的としたサービスの提供や、試合直後の駐車場の渋滞緩和策として商業施設の利用促進や出庫時間に応じた駐車料金の価格変動など、民間企業ならではの取り組みにより、常ににぎわいを見せる施設にしていきたいと述べました。

また、ICTを活用した顧客満足と省人化の実現に向け、スマートシティの土台となる通信ネットワークや技術提供のパートナーとしてソフトバンクと連携すると発表し「ソフトバンクが持つ最先端の技術力と、われわれの強みであるお客さまの目線に立ち喜んでもらえることを考えるプロの両者が連携することで、すごく面白いことができると思う」と期待を込めました。

ICTの活用で実現したい未来

ICTの活用で実現したい未来について3つの軸で説明。1つ目は、最高の観戦体験提供として、アプリによる参加型の応援体験や、モバイルオーダーで頼んだ食事をハーフタイムなどにロッカーで受け取ることによる待ち時間の削減。2つ目は、キャッシュレス決済による日本初の完全キャッシュレスシティの確立や、マップおよび混雑状況の確認、駐車場の予約など、全てをスマホのアプリだけで完結できるサービスの提供。3つ目は、センサー、AIカメラ、データや人流分析による施設運営の効率化をソフトバンクが持つ技術やノウハウで実現していきたいと述べました。

「スマートシティプラットフォーム」の活用で、新たな顧客体験と価値の創出へ

今回の提携においてソフトバンクは、通信ネットワークや、スマートシティをはじめとした各分野における技術およびノウハウを活用し、街づくりの基盤構築を支援する「ICTパートナー」の立場として参画します。ソフトバンク代表取締役社長執行役員兼 CEOの宮川潤一が参画への意義について説明しました。

宮川社長

宮川は「ICTパートナーとして、最先端のスタジアムを中心とした街づくりを実現していくために、まずは5Gや次世代Wi-Fiなどの高速ネットワーク環境をいち早く導入し基盤づくりをしていきたい。また、あらゆるデータをAIが分析し最適化していく『スマートシティプラットフォーム』を導入し、施設内の建物全てを連携させることで、送客、飲食店や共有スペースの満空情報の提供、渋滞の緩和に向けたダイナミックプライシングの導入などを実現していきたい」と述べました。

スマートシティ

また、スタジアム周辺エリアの活性化についても触れ、「スタジアムの周りには素晴らしい観光地がたくさんあります。そういった周辺の観光地とも長崎スタジアムシティを連携させたい。例えば、MaaSや自動運転を導入したり、キャッシュレスを広げていくなど街づくり全体をあらゆる角度から支援していく。それにより、観光に来ている方をスタジアムシティへ誘導したり、スタジアムシティへ来られた方を観光地へ誘導したり、街全体を盛り上げていきたい」と期待を込めました。

将来的なスマートシティ