三重県鳥羽市（とばし）とソフトバンクは2025年1月23日、鳥羽市が掲げるまちづくり計画「第6次鳥羽市総合計画」に定める将来像「誰もがきらめく鳥羽 海の恵みがつなぐ鳥羽」の実現に向け、持続可能なまちづくりの推進を目的とした包括連携協定を締結しました。
連携協定では、ソフトバンクのICTソリューションや両者が持つ情報、ネットワークを活用し、行政手続きのオンライン化をはじめとする市民サービスの向上や行政事務の効率化、地域の活性化などに取り組みます。
中村欣一郎市長は「 『第6次鳥羽市総合計画』で掲げる将来像『誰もがきらめく鳥羽 海の恵みがつなぐ鳥羽』の実現には乗り越えなければならない課題が多々ある。その解決にはデジタル技術を活用したDXの推進が必要不可欠だ。これまでソフトバンクには、医療MaaSやオンライン診療、高齢者向けの見守りロボットの導入、ふるさと納税やLINEを活用した地域情報の発信などで協力をいただいた。本協定でも知見をお借りし、持続可能なまちづくりを実現したい」と、連携への強い意欲を見せました。
ソフトバンク 法人統括 公共事業推進本部 本部長の柏木陸照は、「鳥羽市の皆さまに対して、私たちがお役にたてるのはデジタルの分野。特に市民サービスの領域で幅広く、われわれの持てる力を結集して、地域活性化に貢献していきたい。連携協定のパートナーとして、国や他の自治体の最新情報を注視しながら、後れをとることなく、できる限りのサポートをしていきたい」と意気込みを語りました。
ソフトバンクのサステナビリティ
今回紹介した内容は、「DXによる社会・産業の構築」に貢献することで、SDGsの目標「1、2、3、8、9、11、17」の達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。
（掲載日：2025年1月31日）
文：ソフトバンクニュース編集部
