ドローンを活用した防災対策やDX推進で地域活性化へ。和歌山県紀の川市と連携協定を締結

和歌山県紀の川市とソフトバンク株式会社は、安全・安心・便利に暮らすことができるまちづくりの実現に向け、双方の資源を活用してDXを推進し、社会課題や地域課題の解決に資する取り組みを進める連携協定を2025年3月18日に締結しました。和歌山県の自治体とソフトバンクが連携協定を締結するのは、紀の川市が初となります。

これまで地域活性化企業人制度の下、ソフトバンクから人材を派遣しデジタル化推進を後押しするほか、官民一体となったドローンのシェアリングモデルの構築や、社会実装を目指す取り組みとしてドローンの飛行実証を実施してきました。今回の連携協定では、さらに情報収集や避難誘導、物資の輸送など、より迅速かつ効果的な災害対応の実現に向けてドローンの飛行実証を継続し、防災対策の強化を支援します。また、AIを活用した公共交通ネットワークの充実や次世代モビリティサービスの活用、市内のキャッシュレス化の推進、デジタルデバイスの普及やICTを活用した次世代育成など、地域社会のデジタル化推進および行政業務の効率化に取り組みます。

岸本健市長は「ソフトバンクとはドローンの実証実験の共同実施や、市の職員へのスマートフォン配備など数々の取り組みを進めてきており、今回さらなる地域の発展や活性化について提案をいただいた。デジタル化を進めることだけが目的ではなく、常に市民を中心とした行政サービスを実現するための手段としてDXを活用していきたい。ソフトバンクとの連携が、紀の川市の社会課題、地域課題の解決、さらには住みやすいまちづくりの実現へとつながることを強く期待している」とあいさつしました。

ソフトバンク法人統括公共事業推進本部本部長の柏木陸照は「DXを推進する企業として、これまでも紀の川市の地域課題への取り組みを共に進めてきた。今回の連携協定を通じて、今までの取り組みをしっかりと地域貢献の形に発展させ、和歌山のDXトップランナーである紀の川市を支えていきたい」と意気込みを語りました。