ソフトバンク株式会社は、令和7年度「電波の日・情報通信月間 記念式典」にて総務省北陸総合通信局および信越総合通信局からそれぞれ表彰を受けました。能登半島で発生した災害により被害を受けた通信設備の早期復旧への取り組みが評価されました。
全国の協力と現場の工夫で実現した、能登半島での早期通信インフラ復旧が評価
「電波の日・情報通信月間」における表彰は、情報通信の重要性が高まる中、電波利用や情報通信分野の発展に顕著な功績を挙げた個人・団体を称え、社会に周知するものです。
石川県の災害支援に伴い総務省北陸総合通信局から表彰を受けたのは、ソフトバンク株式会社、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、楽天モバイル株式会社、西日本電信電話株式会社、北陸通信ネットワーク株式会社の他、放送局、電力会社、自衛隊、社会福祉法人など計22団体です。
令和6年に発生した2度にわたる大災害「能登半島地震」「奥能登豪雨」では、石川県を中心に広範なエリアで甚大な被害が発生。ソフトバンクは、被災地域のお客さまや被災支援を行っている公共機関・団体へ通信サービスを提供すべく、発災直後から全国のネットワーク技術部隊･運用部隊･後方支援部隊の総力を結集した体制を構築し、通信インフラ復旧活動を行いました。
土砂崩れなどにより道路が寸断されるなどの状況下で作業が行える時間が少なく、困難を極めた支援活動。移動基地局車や可搬型基地局、臨時衛星回線、発電機、ドローン基地局などの多岐にわたる応急的なソリューションを柔軟に組み合わせ、通信インフラの早期復旧を実現しました。
また、燃料給油の連携やアクセスルートの相互情報共有など、通信事業者の垣根を越えた協力体制が築けたことも、早期復旧の大きな支えとなりました。他にも発災直後、避難所に多くの通信機器を無償提供するなどの活動が評価され、今回の受賞につながっています。
表彰式に出席したソフトバンク株式会社 テクノロジーユニット統括 エリア建設本部 北陸ネットワーク技術部 部長の藤田創は、以下のようにコメントしました。
「昨年発生した大災害では、全国の技術･運用･後方支援チームが一丸となり、早期にインフラ復旧を成し遂げました。それから1年近くたつ現在でも被災地の本格的な復興はまだまだ遠く、応急復旧ソリューションによる運用が続いている基地局が十数カ所もあります。本格復旧に向け粘り強く進めると共に、能登地域の創造的復興計画や地域のニーズに応じた通信エリアの再構築を、一歩一歩推進しています。また、南海トラフ地震や首都直下地震など将来の大災害に備え、ソフトバンクが一丸となり、つながりやすさNo.1のネットワークを目指していきます」
能登半島地震の被害があった新潟県での活動も評価
2024年1月の能登半島の地震による被害は、近隣の地域にも及びました。大きな被害が出た新潟県内でも、移動無線車の設置、基地局への発電機配備、衛星回線機器の設置などを行うことで、通信の確保に尽力。株式会社ドコモCSとともに、信越総合通信局から表彰を受けました。
表彰式に参列したソフトバンク株式会社 エリア建設本部 関東ネットワーク技術統括部 統括部長 黒見寛人
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（掲載日：2025年7月x日）
文：ソフトバンクニュース編集部
