地震や台風などの大規模災害が発生した際、通信インフラの確保は社会基盤を支える重要な役割を担います。ソフトバンクでは、発災直後の迅速な復旧対応に備えた体制整備を進めるとともに、被災地や避難所での支援にも力を入れています。平時からの訓練や設備の改善を進めるとともに、行政や通信事業者との連携を通じて、より円滑な復旧および支援体制の構築を図っています。
災害に備え、平時から進める復旧体制の強化
2011年の東日本大震災から15年。近年は能登半島地震や大規模な山林火災、台風や線状降水帯による豪雨など、自然災害が激甚化・頻発化しています。今後発生が懸念される南海トラフ地震なども見据え、通信インフラの早期復旧体制の強化は重要な課題となっています。
発災直後の対応力を高める防災訓練と設備強化
全国で総合防災訓練や地域別訓練を継続的に実施し、被害状況を想定した機器選定や搬送手順の確認、設置作業の検証などを行っています。
また、技術部門だけでなく、営業や企画など他部門の社員が「社内公募型災害時復旧要員（公募要員）」として登録し、事前研修を受けた上で復旧活動を支援する体制も整えています。全社で災害対応を支える仕組みづくりを進めています。
災害時に既存の基地局が故障や停電で使えなくなった場合に備え、持ち運び可能な仮設の通信設備「新・可搬型基地局」の運用を進めています。携帯電話の通信に必要なアンテナや無線機、電源設備などをパッケージ化した設備で、被災地に迅速に設置できるよう設計されています。早期復旧を実現するため、従来機材の課題を踏まえて大幅な軽量化と小型化を図りました。重量は約262kgから約95kgへと削減され、1台の車両で複数台を搬送できるようになっています。設置にかかる時間も短縮され、より迅速な通信確保が可能となりました。
写真左から可搬型基地局、有線給電ドローン
また、光ケーブルの断線などにより地上回線が利用できない場合に備え、衛星通信やStarlinkを活用した接続環境の検証も実施しています。さらに、陸路で到達できないエリアを想定し、有線給電ドローンや船上基地局といった手段も組み合わせ、状況に応じた通信確保を進めています。
避難所でも普段通りに通信を使える環境づくり
ソフトバンクは、災害の影響で通信サービスが一時的に使用できなくなった地域の避難所に向け、暫定的なネットワーク復旧手段となる「避難所向けシステム」を全国に配備しています。このシステムは、衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」と5G対応の小型無線機、Wi-Fiルーターを組み合わせた構成で、屋外に設置したStarlinkアンテナと接続することで、ソフトバンクのモバイル通信サービス（音声通話・データ通信）を利用できる環境を確保するとともに、どなたでも利用可能な無料Wi-Fiも提供しています。
避難所向けシステム
あわせて、避難所に出向いてスマートフォンの利用をサポートする車両「スマホなんでもサポート号（スマサポ号）」による支援も行っています。能登半島地震の際には避難所を巡回し、自治体の公式SNSの確認方法や災害関連情報の入手方法の案内、充電ケーブルやモバイルバッテリーの提供などを実施しました。スマートフォンの省電力設定やアプリの使い方、契約に関する相談にも対応し、避難生活の中で生じる通信に関する不安や困りごとの解消を支援しています。
被災地のために。通信事業者が連携して進める支援の輪
ソフトバンクは、NTTグループ（日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、株式会社NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ株式会社）、KDDI株式会社、楽天モバイル株式会社と共に、「つなぐ×かえる」プロジェクトの枠組みのもと、大規模災害発生時の早期復旧に向けた協力体制を構築しています。
その取り組みの一環として、避難所支援に関するエリア分担の考え方や、避難所での支援内容・提供状況の情報発信を共通化する取り組みを進めています。あわせて、給油拠点の共同利用訓練や、海上から通信設備を展開する「船上基地局」の実動訓練など、平時から実践的な訓練を重ね、発災時に速やかに対応できる準備を進めています。
（掲載日：2026年3月10日）
文：ソフトバンクニュース編集部
防災・減災への取り組み
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