ソフトバンク株式会社は6月23日、第40回定時株主総会を開催しました。総会では、2026年度から2030年度までの新たな中期経営計画に基づく成長戦略について説明が行われ、AIの社会実装を推進する取り組みや次世代社会インフラの構想が紹介されました。また、取締役13名選任の件など3議案が承認可決され、新たな取締役・監査役が選任されたほか、退任役員が株主へ感謝の言葉を述べました。
目次
AIの社会実装を進め、さらなる成長へ
代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮川潤一は、2025年度の業績について、売上高7兆387億円、営業利益1兆426億円、純利益5,508億円と、増収増益を達成したことを報告しました。続いて、5月に発表した2026年度から2030年度までの新たな中期経営計画について説明。 全ての事業でAIの可能性を起動し、社会への実装を進める成長戦略「Activate AI for Society」の下、2030年度に営業利益1.7兆円、純利益7,000億円を目指す考えを示した宮川は、「これまでいろいろと仕込んできたAIへの投資が、いよいよ収穫フェーズに入ってきた」と述べました。
また、AIとの共存を見据えた社会に向けて、AI計算基盤やAIデータセンターをはじめとするインフラ整備に加え、AIサーバー製造事業、GPUクラウドサービスを中核としたNeoクラウド事業、次世代メモリー開発、HAPS（成層圏通信プラットフォーム）など、次世代社会インフラの構築に向けた取り組みを紹介しました。AIデータセンターについては、大阪府堺市や北海道苫小牧市で整備を進めている施設への引き合いが好調であるとして、今後はAI関連サービスの拡大を通じて、企業のAI活用やデジタル変革を支援していく方針を示しました。
宮川は、AI時代の社会インフラを支える新たな事業や技術開発についても紹介しました。
AIサーバー製造事業に参入
宮川は、AIインフラの需要拡大を見据え、AIサーバーの製造（組み立て）事業に参入する方針を説明しました。
経済安全保障の観点から国内でAIインフラを整備したいというニーズが高まっていることを背景に、GPUを搭載したAIサーバーの組み立てから運用までを一貫して手掛ける計画です。大阪府堺市で整備を進めるAIデータセンターとの連携も視野に入れ、2027年度の製造開始を目指します。
Neoクラウド事業で企業のAI活用を支援
Neoクラウド事業として、企業がAIを活用する際に必要となるGPU環境を、より手軽に利用できる「AIデータセンター GPUクラウド」を紹介しました。
従来はGPUサーバーの調達や複雑な初期設定が必要でしたが、自社開発したソフトウエアにより、クラウドサービスのように利用できる環境を提供します。そして、AIの学習や推論を効率的に実行できる環境を整備し、企業のAI活用を後押ししていく考えを示しました。また、Neoクラウド事業の米国展開に向け、今年度中に構築を開始し順次拡大を目指していくと説明しました。
革新型バッテリーの開発を推進
宮川は、AI時代の電力インフラを支える取り組みとして、革新型バッテリーの開発についても紹介しました。
今後拡大が見込まれるAIデータセンターや通信インフラの電力需要を見据え、自社設備での活用に加え、将来的な外部展開も視野に入れています。国内での生産体制構築を進めるとともに、グローバル展開も見据えた開発を推進していく方針です。
次世代メモリーやHAPSの実用化に向けて開発を加速
宮川は、AI時代の成長領域として、次世代メモリーの開発やHAPS（成層圏通信プラットフォーム）の商用化に向けた取り組みについても紹介しました。
次世代メモリーについては、AIデータセンターで重要性が高まるメモリー分野で独自技術の開発を進めていることを説明。また、HAPSについても商用化に向けたテストフライトが着実に進んでおり、日本国内での試験サービス開始に向けた準備を進めていることを紹介しました。
成長戦略やAI投資について株主と意見を交換
質疑応答では、株価やAI戦略、データセンター事業、財務方針などについて質問が寄せられました。
株価に関する質問に対して宮川は、通信事業に加え、AI関連事業など新たな成長領域の収益拡大を進めることで企業価値向上を目指す考えを説明。AIデータセンターやAI計算基盤への投資に加え、AIサービスの展開を通じて成長を加速していく考えを示しました。
また、AI関連投資の収益化時期に関する質問に対しては、AI計算基盤やAIデータセンターはすでに収益貢献が始まっており、今後さらに事業拡大を進めていくと説明しました。
3議案を承認可決、新体制が始動
総会終了後には、新たに選任された役員が株主へあいさつを行いました。
新任取締役 常務執行役員 兼 CFOの秋山修は、AIの社会実装が本格化する中で生まれる成長機会を着実に捉え、企業価値向上につなげていく考えを表明。
また、新任の取締役でグループ会社の経営を担う出澤剛（LINEヤフー株式会社 代表取締役社長 CEO）と中山一郎（PayPay株式会社 代表取締役 社長執行役員 CEO）は、それぞれの事業領域でAI活用や成長戦略を推進し、ソフトバンクグループ全体の企業価値向上に貢献していく考えを示しました。
社外取締役に就任した大西幸彦氏と湯﨑英彦氏は、それぞれ金融業界や行政・通信業界で培った経験を生かし、企業価値向上に取り組む決意を表明。湯﨑氏は「久しぶりに通信業界に戻ってまいりました」とあいさつしました。
新任監査役の内藤隆志は、30年以上にわたりソフトバンクの財務部門で培った経験を生かし、監査の立場から企業価値向上に取り組んでいく考えを述べました。
退任役員が株主へ感謝
総会終結をもって退任した役員からも、株主への感謝の言葉が述べられました。
2000年の入社以来、四半世紀にわたりソフトバンクの成長を支えてきた今井康之氏は、「多くの仲間、そして株主の皆さまに感謝申し上げます。本日私は卒業いたしますが、ソフトバンクの挑戦はまだまだこれからであります」とあいさつしました。
また、22年間にわたりCFOを務めた藤原和彦氏は、「多くの仲間とともに1兆円の営業利益を創出できる会社に成長してまいりました。これはひとえに株主の皆さまからのご支援のたまものであり、心よりお礼を申し上げます」と感謝の言葉を述べました。
一方、社外取締役を退任した仲條亮子氏は、「今後私も一人の応援者として見守っていきたいと思っています」と語り、監査役を退任した島上英治氏も「まだまだソフトバンクのやんちゃな挑戦は続くと思います」とエールを送りました。
第40回定時株主総会の動画や資料は、こちらでご覧いただけます。
| 動画 | 動画配信 |
|---|---|
| 決議内容・資料 | 第40回定時株主総会 |
（掲載日：2026年6月22日、更新日：2026年6月24日）
文：ソフトバンクニュース編集部
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