教育業界の課題とそれを解決するDX

日本の教育業界が直面している課題

では教育業界が直面している課題とはどういったものでしょうか。

子供の多様化

今、日本の教育現場においては、特別支援学校や小・中学校の特別支援学級に在籍する子供数が増加しています。また、小・中学校の通常の学級に6.5%程度の割合で発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする子供が在籍していまするという推計もなされています。さらに外国人子供をはじめ、日本語指導を必要とする生徒も増加傾向にあります。 不登校になり学校へ通うことが難しいケースも少なくありません。このように同じ学級に在籍する子供においても、さまざまな事情やニーズを抱えています。「生徒みんなが同じ教育を受ける」環境を目指すことが、教育の公正な提供になるのかを問われている時代であり、多様化した生徒にどのように個別な対応をするべきなのかは、教育現場が抱えている大きな課題のひとつだと言えるでしょう。

教員の業務負担

教育を担う教員の業務負担の大きさがよく指摘されています。OECDが報告した「国際教員指導環境調査（TALIS）2018」によると、日本の小・中学校の教員は、「事務的な業務が多すぎること」と「保護者の懸念に対処すること」へのストレスが高いことが明らかになりました。

また、日本の小・中学校の教員は学校運営チームメンバー以外の校内の同僚からの意見やコミュニケーションによって、担当教科の指導法に関する能力や、その分野に関する知識と理解を深めていることも見えてきました。

こうした状況を考えると、教員たちは意見交換をしながら教科に対する知識や理解を深め、より適切な指導法を考えているにもかかわらず、業務としては事務作業や保護者への対応に追われることが多く、教員としての専門的な業務に専念できているとは言えない状況であることがうかがえます。このような状況が続くと、生徒たちの学びの機会を失うことにもなり、特に小・中学校時代に学びの楽しさを教員から教わる機会が少なくなることは社会的な損失にもつながりかねないと言えるでしょう。

オンライン授業のためのインフラ整備不足

コロナ禍で、多くの学校がオンライン授業の実施に踏み切りましたが、日本の小学校におけるオンライン授業導入率はアメリカや中国に比べるとかなり低い状況でした。アメリカ、中国、日本の小学1年生から3年生までの子供とその母親を対象に行われた調査によると、「登校できない期間」に関する質問については、アメリカが最も長期間にわたって登校ができない状態が続いていたことが分かりました。登校ができない期間、学校のオンライン授業があったと回答したのは、アメリカ・中国では90%、日本では15.5%でした。

登校できなかった期間の勉強法を各国で比べると、「小学校のオンライン授業に参加」との回答がアメリカでは最多で77.9％、中国でもこの回答が最多で80.2％となっています。一方で、同じ質問に対する日本での回答は10.6％という結果でした。日本において最も多かったのが「学校で配布される課題を行う」という回答で81.7％。アメリカでは同質問に対しては36.8％、中国では70.8％になっています。

（株式会社ネオマーケティングによるインターネット調査：対象はアメリカ、中国、日本の小学1年〜3年生までの子どもとその母親）

OECDのPISAの調査結果でも明らかになった日本の教育機関におけるICT化の遅れが、休校措置の期間にオンライン授業で対応できたかどうかに、大きな差を生んだと言えるでしょう。さらにこのICT化の遅れの要因は、学校、教員、保護者・生徒、それぞれの側から考えられます。では、それぞれの視点で課題を確認しておきましょう。

学校側

オンライン授業をすぐに実施できるだけのICT環境が整備されていないのが現状です。多くの学校では、紙の教科書や教材が使われており、保護者への連絡も紙の資料を活用しています。日常の授業で、学徒が1人1台の端末を使いデジタル教材を活用して授業を行うための環境が整備されていない学校が多いと言われています。

今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響で休校措置が取られた際も、宿題として紙の教材が大量に配布されていた学校もありました。

教員側

オンライン授業を活用する技術、ノウハウの習得が十分ではないことが多く、授業内容の構成や教材の制作においても、対面で行っている授業と同等の質を担保できるのかに不安が持たれています。

保護者・生徒側

ICT教育、デジタル化への理解、ノウハウの不足、デバイスの利用ルール確立などができていないことがあります。また、家庭によってネットワーク環境に差があり、家庭でオンライン授業が受けられない子供がいることも課題になっています。

オンライン授業の質

サイバーセキュリティの研究、調査、セキュリティ対策を提供しているAvast Software Japan 合同会社が2020年6月に世界12ヵ国の保護者6,000人以上を対象に行ったオンライン授業に関する調査においては、日本の保護者で、休校措置期間中のオンライン授業に満足していると回答したのは24%で、調査対象国のなかで最も低い数値であったとしています。不満だとした理由には「学習量の少なさ・学習時間の短さ」「子どもの集中力が続かない、集中できていない」「コミュニケーションが一方的」などが挙げられています。

こうした不満への対処方法は、企業が商品説明会などで活用しているウェビナーと似ています。ウェビナーを成功させるためには、目的を明確にし、参加者に伝えたいことを簡潔で理解しやすい内容にすることが重要です。オンライン授業の場合も、子供たちが授業で何を学ぶのかを明確にし、内容を分かりやすく伝える授業にする必要があります。そのためには、デジタル教材を準備する教員側が教材の特性を理解するとともに、子供との双方向のコミュニケーションの取り方や質疑応答のやり方などの進行力が求められることになります。

DXで実現できること

子供の多様化、家庭の事情、教員の多忙な現状、学校でのICT活用の遅れなど、それぞれの要素が複雑に絡まり合った教育現場の課題は、総合的な視点で解決を図ることが求められます。教育現場において重要なのは、一人一人の子供に、必要な学力や経験を得られる機会を均等に公正に与えることです。そのために、教育業界のDXによって何が実現できるのかを確認しておきましょう。

学習ログを活用した個別最適化された学習の実現

個別最適化された学習とはどういったものでしょうか。生徒の多様化により、同じ学級、同じ学年であっても、個人の理解力や基礎学力、習熟度は異なるため、一律な学びの提供ではなく、その生徒に適した学びを個別に提供する必要があります。教員が一人一人の学徒の習熟度や能力を把握するために、スタディ・ログ（学習履歴）のようなデータを活用することも有効です。さらに、AIを活用して個人別のスタディ・ログを分析し、最適な教材を導き出すことでより使いやすい教材の提供が可能になるでしょう。日本語のサポートが必要な子供がいる場合に、自動翻訳技術を併用することで理解を進むことが期待できます。

学習調査・診断などのCBT化

CBTとはComputer Based Testingの頭文字を取ったもので、コンピュータを利用して試験・採点・判定・合否通知などの作業を行うためのシステムです。

決められた会場に受験生を集め、問題用紙やマークシートなど紙を使って行われるのが一般的です。その後、会場で答案用紙を回収し、採点、判定、合否通知を行うまでのプロセスにおいて、一部は自動化されているものの、手作業も残っています。CBTを活用することで手作業が無くなり、データが一元管理できるほか、問題用紙などの印刷費用、採点や集計における人的ミスも防ぐことができます。CBTを教育現場に導入することで、教員は、授業そのものや教材の研究といった専門的な業務により多くの時間を割くことができるようになります。

良質なデジタル教材の開発

教育現場の課題を解消するためには、良質なデジタル教材の活用や開発も重要です。

リクルートマーケティングパートナーズが提供しているスタディサプリは、スマートフォン、PC、タブレットを使って、オンライン学習ができるサービスです。もともとは、予備校で教え方の評判が高い講師の講座をサブスクリプションサービスとして配信しはじめたものでしたが、講座数が増加してきたため、スタディサプリ for Teachersとして高等学校向けのBtoBサービスが本格的に開始されました。

日本オープンオンライン教育推進協議会が提供する、MOOC（ムーク）はMassive Open Online Courseの略で、オンラインで、世界各国の有名大学の授業を無料で受けることができる学習環境です。世界の各大学でさまざまなコースが提供されており、日本でも参画する大学が増加しています。東京大学も大規模公開オンライン講座（MOOC）で、2021年3月の時点で17コースを提供しています。 スタディサプリやMOOCのように、遠隔地からでも利用できる学びの機会、学習の場を提供するサービスは増えていくでしょう。

モバイル通信可能なタブレットの活用で、いつでも学習できる環境を実現

教育業界のDX推進にあたっては、最適な端末を子供に配布するほか、インターネット環境の整備なども必要です。教育機関のインターネット環境整備はもちろんのこと、家庭の環境も考慮する必要があります。家庭環境による格差が解消するために国の支援が欠かせません。文部科学省は教育現場において、1人1台の端末を提供することを打ち出しています。家庭のインターネット環境に左右されない平準的な学習環境が実現できるものとして注目されているのが、モバイル通信可能なタブレットの活用です。自宅にインターネット環境が整っていない場合でもオンライン学習が受けられます。

教育現場の事務作業自動化

定型業務を自動化するRPA（Robotic Process Automation）というソリューションが多くの企業で活用されています。RPAを教育現場に導入することで、多忙を極める教員の業務の中から、定型的な事務作業を自動化し、業務負担を軽減することができます。授業のための資料作成や研修、指導方法の検討など専門性を生かす業務に集中でき、子供と個別に向き合う時間が持てる可能性も高くなります。

事例紹介

DXを推進し、教育の機会均等の実現や課題解決に取り組んでいる事例を見ておきましょう。

Facebook for Education

2020年、新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大し、多くの国がロックダウンや学校閉鎖に踏み切りました。インドも学校閉鎖を実施し、多くの学徒が学習の機会を奪われました。

Facebookはインドの教育を管轄する政府機関（中央教育中央委員会：CBSE　Center Board of Secondary Education）と提携して2020年7月に、中等教育過程の学生と教育者向けにデジタルカリキュラムの配信を開始しています。

概要はオンライン上の健全な活動や拡張現実（AR）を教える認定カリキュラムで、これらのカリキュラムを通して、インターネットを安全に閲覧して十分な情報に基づいた選択を行い、自らのメンタルヘルスについて考えることのできるスキルの習得を目指というもの。

これらのスキルを身につけるためのトレーニングはフェーズをおって提供し、まず第1のフェーズでは、1万人以上の教師がトレーニングを受け、第2フェーズではトレーニングを受けた教師たちが3万人の生徒を指導するといいます。

この3週間のARに関するトレーニングでは、進化するAR技術の基礎と、FacebookのSpark AR Studioを利用したAR体験を作成する方法について説明されているということです。

Classi（クラッシー）
参考リンク：https://classi.jp/case-study/

佐賀県立致遠館中学校・高等学校では2015年に生徒の学力向上を目的に「Classi」を導入しました。「Classi」は、Classi株式会社によって提供されている、学校のICT化をさまざまな面でサポートをするための教育プラットフォームです。ポートフォリオ（多面的・総合評価に活用できる機能）、アクティブ・ラーニング、コミュニケーション（先生・生徒・保護者の情報共有を円滑にするための機能）、アダプティブラーニング（知識・技術の効率的な習得に活用できる機能）の4点で学びを支援します。同校ではWebテストを利用して客観的データに基づく学習指導の実践と、学習状況や成績といった情報が集約されている生徒カルテという機能を利用した進路指導などに活用しています。また、生徒カルテには、担任の先生による所見なども集約されるため、生徒の希望進路に即した面談内容も充実させることができました。また、緊急連絡が必要なときにも「Classi」を活用しています。

「Classi」で、教師の働き方改革の推進にも効果が現れました。教師は本来やるべき業務に集中できるようになり、時間的なゆとりができたおかげで、生徒指導や境涯の研究などにいっそう力を注げるようになっています。

新しい時代を担う人材育成には、新しい学び方、学びの場の構築が重要

情報化の進む次世代を担う人材を教育していく上で、教育の現場のICT化は喫緊の課題です。企業や社会のさまざまな機関がDXを推進し課題に取り組むなか、教育現場も例外ではありません。文部科学省が教育現場の課題解消と新しい社会における人材育成を目指して、GIGAスクール構想をはじめとした教育DXを積極的に推進しています。また、学びを提供する企業からも次々と利用しやすいアプリケーションやシステムが提供されはじめています。生徒の多様性への対応、教員の働き方改革の観点からも、教育現場のDXは重要な取り組みと言えるでしょう。

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