DX推進における課題と成功に導く3つのポイント - DX推進ガイドラインを踏まえ解説

"DX推進の課題と3つのポイント - DX推進ガイドラインを踏まえ"

(2020年12月4日 掲載)

経済産業省のDXレポートによると、レガシーなITシステムを残したままDXが進まなければ、2025年以降に年間で最大12兆円の経済的損失が生じる可能性があるという。DXの推進が急務であることは疑いようがない。一方、多くの企業がDXを推進する上でぶつかりやすい課題がある。本稿ではDXの課題を説明しつつ、DXを推進する上での重要な3つのポイントを解説する。

目次

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは

"デジタルトランスフォーメーション(DX)とは|ビジネスWebマガジン「Future Stride」"

DXの定義

DXとは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」であると、経済産業省は「デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するためのガイドライン」の中で定義している。
近年、デジタル技術を駆使した新たなビジネスモデルが多く展開されおり、こうしたビジネスモデルの変化に対して、競争力を維持するためにDXの積極的な推進は急務だと言える。
DX化は単純なデジタル化ではない。顧客体験の向上、および収益向上につながっていることがDX化のポイントだと、Kaizen Platform代表取締役 須藤憲司氏も本メディアの記事「『DX』と『デジタル化』の違い、わかりますか?」で語っている。つまり、デジタル化を通し、サービスの品質を高めることで顧客体験が向上し、その結果として企業に利益をもたらす取り組みをもってDXと呼ぶと言える。

なぜDXの推進が必要なのか

"なぜDXの推進が必要なのか|ビジネスWebマガジン「Future Stride」"

競争力強化、収益性向上、顧客体験向上

インターネットがビジネスの現場に浸透しておよそ20年、ビジネスを取り巻く環境は凄まじい勢いで変化してきている。時代に合わせてデジタル環境を進化させてきた企業と、対応しきれなかった企業で、競争力に差が出ることは明らかだ。
情報処理推進機構(IPA)が実施した「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」によれば、「デジタルテクノロジーの普及による自社への影響」として「自社の優位性や競争力の低下」を考えている企業は58.7%に上った。
今、DXを進めなければ、競争力、収益性、顧客体験の面で優位性を保てなくなる可能性が高いため、企業はDX推進に力を入れていると言える。

参考:デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査

既存ITシステムの老朽化、複雑化、ブラックボックス化

DX推進が求められる大きな理由のひとつが、既存ITシステムの老朽化、複雑化、ブラックボックス化だ。
レガシーシステム(老朽化した既存ITシステム)は、
・システムが事業部門ごとに構築されているため横断的なデータ活用を妨げている
・度重なるカスタマイズでシステムの維持管理に大きなコストが必要となっている
・システムのブラックボックス化で継承が困難である
といった問題があり、ITシステムやデータを積極的に活用した企業戦略や成長の足かせとなっている。
経済産業省の「DXレポート ~ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開~」では、2025年以降、1年あたり最大12兆円(現在の約3倍)の経済損失が生じる可能性があるとしており、まさに今、官民を挙げてDX推進に取り組まなければ取り返しの付かない損失が発生してしまうと言える。

参考:DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~

IT人材不足

DXの推進は今後のIT人材不足に対応するためにも必要だ。経済産業省のレポートによると、2025年までに約43万人のIT人材が不足する見通しだ。またレガシーシステムの維持管理にIT人材や予算が割かれてしまえば、市場の変化に対応してビジネスモデルを柔軟・迅速に変化させることができなくなり、デジタル競争の敗者になることも示唆されている。
今後IT人材の不足が進めば、企業はIT人材の確保が困難になってくる。ただでさえ不足するIT人材を老朽化したシステムの維持管理に回していては競争力の低下は避けられない。いち早くDXを推進することで、利益を生み出すための積極的なIT人材活用ができる環境を整えられるかが今後の明暗を分けると考えられる。

ニューノーマルへの対応

新型コロナウイルスにより一変したニューノーマルの世界では、働き方でも大きな変化を迫られた。リモートワークを中心とした働く場所や時間の選択はもちろん、マネージメントや人事評価、コミュニケーションの仕方まで、その影響は計り知れない。
こうしたニューノーマル時代の働き方や組織には、DXの推進が欠かせない。ITの力をフル活用して進化していく必要がある。
株式会社圓窓の澤円氏も本メディアの記事「ニューノーマルを生き残る組織の7つのスタンダード」で、ニューノーマルで生き残るためのキーワードはITであり、DXの本質は時間と距離の無駄をなくすことであると語っている。ニューノーマルにおける変化に対応するためにも、企業はDXを推進していかなければならない。

DX推進に向けた日本企業の4つの課題

"DX推進に向けた日本企業4つの課題|ビジネスWebマガジン「Future Stride」"

IT関連予算の戦略的な活用ができていない

経済産業省のレポートによると、企業のIT予算の9割以上が老朽化したシステムの維持管理費に充てられており、レガシーシステムはまさに技術的負債の塊になっているという。
また、同省の「デジタルトランスフォーメーションに向けた課題の検討 ~ITシステムに関する課題を中心に~」では、8割以上の大企業で老朽システムが残存しているとの報告もあるほか、日本のIT投資はアメリカと比較すると「攻めのIT投資」が少なく、「守りのIT投資」に偏重していることが示されていることからDX推進によるIT予算の戦略的な活用を実現する必要があると言える。

参考:経済産業省 デジタルトランスフォーメーションに向けた課題の検討

一貫性を持ったシステム構築ができていない

日本企業のITシステムの課題のひとつが、システムの一貫性にある。多くの企業で、短期的な視点のシステム開発・改修が繰り返されており、結果、保守運用費が高騰するばかりか、各システムがブラックボックス化して技術的負債となって蓄積されてしまっている。
技術的負債は将来にわたって企業にIT予算やIT人材の負担を強いるため、企業のビジネス競争領域への投資を不十分にさせている。老朽システムの維持に使われている通常のIT予算とは別の予算を早期に組み、DXを進めて老朽システムを一掃し、技術的負債を返済しきらなければならない。

具体的な経営戦略が示されていない

DXは業務をデジタル化すれば良いというものではなく、DXを通してどのようにビジネスを変革していくのかというビジョンが重要だと言える。
経済産業省のDX推進ガイドラインの序文にも、「デジタル技術を活用してビジネスをどのように変革するかについての経営戦略や経営者による強いコミットメント、それを実行する上でのマインドセットの変革を含めた企業組織内の仕組みや体制の構築等が不可欠である」と明記されている。
DXを推進する現場でも、デジタル化を行うことが目的となってしまい、PoCは実施してもビジネスの変革には繋がらないというケースも多い。DXではなく、デジタイゼーションに留まってしまう形だ。
DXを成功させるためには、経営トップがコミットメントして、デジタル化を行うことでどのようにビジネスを変革するのか設定し、リーダーシップを発揮して一貫して取り組む必要がある。

参考:経済産業省 DX 推進ガイドライン

DXを推進できるIT人材がいない

日本ではDXを推進できるIT人材が経営層、現場ともに不足しており、一貫したDX推進が難しいことも課題だ。
DXの推進にはエンジニアだけでなく、ビジネスをデザインできる人材やイノベーターが必要である。しかし、こうしたIT人材が日本ではITベンダ企業に偏っており、幅広い業界、業種の企業でIT人材不足が起きている。経済産業省の「IT人材需給に関する調査」によれば、2030年には45万人以上のIT人材が不足すると推計されている。
あらゆる企業がDXを推進するために必要なIT人材の数が足りておらず、今後ますますIT人材の獲得競争は激化するものと思われる。DXを推進する人材の確保と育成は、DXを推進する上で大きな課題と言えるだろう。

参考:経済産業省 IT人材需給に関する調査(概要)

経済産業省の「DX推進ガイドライン」

"経済産業省の「DX推進ガイドライン」|ビジネスWebマガジン「Future Stride」"

DX推進のための経営のあり方、仕組み

経済産業省の「DX推進ガイドライン」では、DXの進め方として「(1)DX推進のための経営のあり方、仕組み」と「(2)DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築」を掲げている。
ポイントはITシステムの構築の前提として、経営のあり方や仕組みが述べられている点にある。DXとは、個々の現場がツールを入れることではなく、経営の視点でゴールを定め、それを満たすためのITシステムを構築していくことだと言える。
「DX推進のための経営のあり方、仕組み」では

  1. 経営戦略・ビジョンの提示
  2. 経営トップのコミットメント
  3. DX推進のための体制整備
  4. 投資等の意思決定のあり方
  5. DXにより実現すべきもの:スピーディな変化への対応力

の5項目が提示されている。
この項目で経営者に求められているのは、デジタル技術を利用することではなく、デジタル技術によりどのような価値を生み出していくのかを明確にすることだ。
DXを推進するためには、経営トップがDXの重要性を理解し、明確なビジョンのもと意思決定をし、予算や人材を割り当て、DXを牽引していくことが求められる。

DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築

経済産業省の「DX推進ガイドライン」の「(2)DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築」では、

  1. 全社的なITシステムの構築のための体制
  2. 全社的なITシステムの構築に向けたガバナンス
  3. 事業部門のオーナーシップと要件定義能力
  4. IT資産の分析・評価
  5. IT資産の仕分けとプランニング
  6. 刷新後のITシステム:変化への追従力

の6項目が提示されている。
DXを実現する上で、社内のデータやデジタル技術を戦略的に有効活用できるITシステムの整備は必要不可欠だ。データを有効活用するためには、システムの連携をスムーズにしなければならない。そのため、現状のシステムを分析し評価した上で、設計や企画ができるIT人材の雇用および育成が大切になってくる。
DXを推進している企業では、経営レベル、事業部門、DX推進部門、情報システム部門からなる少人数のチームを組成し、トップダウンで変革を行っている所もある。DXの推進は部門に縛られず全社的に動くことが必要であると言える。

DX推進指標

経済産業省では、経営者や社内の関係者が現状や課題に対する認識を共有し、DX推進のためのアクションにつながる気づきを与える評価基準として、「DX推進指標」を策定している。
定性指標は「DX推進のための経営のあり方、仕組みに関する指標」と「DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築に関する指標」に大別される全35項目からなり、それぞれの項目を経営層や各部門で回答していくことで、企業がDXの推進レベルを自己診断できるようになっている。

"経済産業省発表のDX推進指標|ビジネスWebマガジン「Future Stride」"

出典:経済産業省Webサイト

DX推進を成功させるための3つのポイント

"DX推進を成功させるための3つのポイント|ビジネスWebマガジン「Future Stride」"

ポイント1:経営トップによる社内全体を巻き込んだ改革

DXの推進は各事業部の現場の協力はもちろん、経営トップのコミットメントも不可欠だ。
前述の通り、DXを成功させるためには、経営トップがDXでどのような価値を生み出し、どのようにビジネスを変革するのかを明確にし、DX推進のための人材や予算を割り当て、現場との意思疎通を図り、社内全体の意識を変えていくことが必要になる。
DXの推進はすぐに完了・成功するものではなく、数年がかりのプロジェクトになることを見据えて進めなくてはならない。経営トップのリーダーシップのもと、全社を挙げて中長期的な視点でDXを推進していくことが重要だ。

ポイント2:一貫性を持ったシステム構築

日本企業のITシステムは老朽化、複雑化、ブラックボックス化した個別のシステムを複数所持しているケースが散見され、それらシステムの連携ができず、データの活用を妨げている。
レガシーシステムを一新するために事業部単位でDXに取り組んだ場合、個別のツールを選定したり、散発的にPoCを実施したりと、全社的に活用できる形でデータを持ったシステムが作られずに終わってしまうことが多い。
DXを成功させるためには、全体を俯瞰(ふかん)して一貫性を持ったシステムを構築しなければならない。一貫性を持ったシステムが構築されれば、全社を通してシームレスにデータを活用できるようになり、企業の競争力が向上することが見込まれる。

ポイント3:DXを推進できるIT人材の確保と育成

日本企業では十分なIT人材のリソースが社内にないケースが多いため、DX推進に精通したIT人材の確保と育成は避けて通れないと言える。この際のポイントは、経営トップの直轄や部門を超えて動けるDX推進チームとしてIT人材を配置する、という点にある。
DX推進にあたる人材の配置は適材適所に行われなければならない。DXに関する豊富な知識や経験を有した人材が確保できても、縦割り組織のしがらみなどに縛られてしまっては改革を進めることはできない。
DXを成功させるためには、経営トップが全社を巻き込んだDX推進をコミットし、一貫性を持ったシステムを構築するために必要なIT人材を適切に配置し、部門を超えて改革を断行する必要がある。

DX推進に役立つ助成金

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IT導入補助金

https://www.it-hojo.jp/
IT導入補助金はDXを推進するために国から交付される補助金である。中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の経費を一部補助し、導入したツールで業務の生産性をあげてもらうという狙いがある。
本稿の情報は執筆時のものとなるため、最新情報は公式サイトを参照されたい。

IT導入補助金の分類
IT導入補助金には以下の4つの分類に分けられている。

  • A類型
  • B類型
  • C類型-1
  • C類型-2

A類型
補助金の申請額30万以上~150万円未満(補助率1/2)が対象。
募集期限:2020年12月18日(金)17:00まで<予定>(最終締切)

B類型
補助金の申請額150万以上~450万円未満(補助率1/2)が対象。
募集期限:2020年12月18日(金)17:00まで<予定>(最終締切)

C類型-1
補助金の申請額30万以上~450万円未満(補助率2/3)が対象。※「サプライチェーンの毀損への対応」のみ導入
募集期限:2020年12月18日(金)17:00まで<予定>(最終締切)

C類型-2
補助金の申請額30万以上~450万円未満(補助率3/4)が対象。※「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の設備」のどちらか一つ以上導入
募集期限:2020年12月18日(金)17:00まで<予定>(最終締切)

IT導入補助金の対象企業
IT導入補助金は中小企業、小規模事業者が対象のため、大企業は受けることができない。IT導入補助金対象の中小企業、小規模事業者は下記の画像を参考にしてほしい。

IT導入補助金の対象企業|ビジネスWebマガジン「Future Stride」
IT導入補助金の対象企業(小規模事業者)|ビジネスWebマガジン「Future Stride」

出展:補助対象となる事業者 IT導入補助金2020

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

http://portal.monodukuri-hojo.jp/
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は企業の生産性向上のため、革新的なサービスの開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する制度だ。
通年で公募している補助金であり、各公募に対して審査・採択が行われ、給付される。通年で公募しており概要も都度変わるため個別の記載は割愛するが、補助金の申請を検討している企業は、以下URLから公募要領を確認されたい。

参考:公募要領 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

DX推進に成功した日本企業の事例3選

"DX推進に成功した日本企業の事例3選|ビジネスWebマガジン「Future Stride」"

製造業のDX事例:コマツ産機「KOMTRAX」

かつて日本の経済成長を支えてきた製造業だが、今や量販店にも海外製品が多く並ぶようになった。株式会社FAプロダクツ天野眞也氏が本メディアの記事「日本に年収1億円の『ファクトリーデザイナー』が生まれる日」で語ったように、日本の製造業もまた生まれ変わるべくDXを推し進めるときが来ている。
とりわけ製造業はIoTと相性が良く、多くのデータを集めて活用できる潜在力を秘めている。コマツ産機は機械稼働管理システムである「KOMTRAX(コムトラックス)」を開発し、本システムを搭載したプレス・板金機械を日本、アメリカ、中国、カナダなど世界に向けて販売している。
「KOMTRAX」は建機一台一台の位置情報や稼働時間、燃料レベルなどをリアルタイムに管理することで、部品交換や修理、盗難への対応をサポートしたり、稼働データをもとにした省エネ運転を提案したりと、建機の効率的な運用をサポートしている。
また、「KOMTRAX」を搭載した世界中の建機からのデータをもとに、コマツでは世界中の、市場の動きや先行きを見通すための判断材料を得て、経営判断や次の戦略構想に生かしているという。

参考:KOMTRAX - コマツ産機

建設業のDX事例:梓設計「Pic Archi」

建設・建築業界では今でも大量の図面と参考資料をデスクに積み上げて作業するのが一般的だ。この問題を解決するために梓設計が開発したのが建材・家具を検索できるアプリ「Pic Archi」だ。
「Pic Archi」は床や家具などを撮影すると、「Image Search」というAIが画像を認識・分析し、撮影した家具などの類似商品を複数表示する、紙のカタログに代わる建材・家具の検索アプリである。「Pic Archi」を利用することで、紙のカタログが必要なくなり、利用する設計者の素材探しなどの効率化に繋がった。またアプリを利用することで、紙のカタログよりも社内で情報共有がしやすくなったという。
これまでの素材探しは建材・家具メーカの営業に頼ることが多かったが、「Pic Archi」によって建材・家具を探したい人とメーカをマッチングさせる新たなビジネスモデルが生まれている。

参考:DXを推進する梓設計は「学習データ不足」をどう解決した?

農業のDX事例:オプティム「スマートアグリフード」

近年、農業の分野は急激にIT化が進められているが、データを活用したり、AIを活用したりと高度なIT化やDXはまだ道半ばだと言える。高齢化と離農が進む農業の分野において、省力化と高収益化は大きな課題であり、DXが求められる分野だと言える。
こうした課題に取り組んでいるのがオプティムの「スマートアグリフード」だ。ドローンから送られてくる映像をもとにAIが害虫を検知してドローンがピンポイントで農薬散布をしたり、画像解析と追肥アルゴリズムを活用してピンポイントで肥料を与えたりと、農業の省力化や高収益化に貢献するテクノロジーを提供している。
ピンポイント農薬散布では農薬の散布量が従来の1/10にまで抑え、農薬の散布を抑えて育てた枝豆を「スマート枝豆」として発売したところ、通常の3倍の価格にも関わらず完売したという。

まとめ

日々、ビジネスを取り巻く環境が変化する中、多くの企業が生き残りを賭けてDX化を進めている。経営トップから現場まで、部門を越えて企業が一丸となってDXを推し進めた先には、今まで以上の競争力と、より高い顧客体験、新たな企業の姿があることだろう。
DXの推進には時間と体力が必要だ。待ったなしのDX化に取り組むのは、「今」でなければならない。


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