【HELPO事例】福岡市11万人のPCR検査を支えるヘルスケアテクノロジーズ

11万人、6,500施設を対象としたPCR検査スキーム

これまで行政が主導するPCR検査は検査対象者と個別に電話連絡を取り合うなど、人の手作業に頼るところが大きかった。しかし、11万人、6,500施設を対象となると、一連の流れをDXし、効率化していく必要がある。

今回のPCR検査の流れは以下の通り。

大石は「コロナ禍で福岡市の職員もかなり逼迫(ひっぱく)した状況でした。そのため、職員になるべく負担をかけないようにオペレーションを組みました」と語る。

福岡市の対応は、対象となる施設へのメールや郵送による一斉送信での周知と、検査により陽性反応が出た場合のみに限られる。

その他の業務については、施設管理者が施設の検査枠予約から職員の結果確認までを一括で行える独自のシステムを開発、リスクを限りなく抑えた独自の運用を確立した。
具体的には施設管理者がシステム管理画面で検査枠確保を行い、郵送で検査キットを受け取る。そのあと、集団検査で唾液を採取し、専用の箱に梱包して当日の対応は終了。翌日、施設に直接訪問する回収センタースタッフに検体を渡して完了。結果については唾液採取した2日後に通知される。

なお受検者は、ヘルスケアテクノロジーズが提供するオンライン健康相談スマホアプリ「HELPO」で、施設管理者が確保している検査日程内での検査予約申し込みと検査結果の確認ができる。スマホを持ってない受検者は、専用フォームでメールアドレスを登録し検査予約申し込み実施、検査結果はメールで通知されるようになっている。

この独自の運用により、検査に関わるオペレーションの大部分が自動化・効率化され、11万人を対象とする検査に耐えうる体制を短期間で構築することができた。

「『HELPO』は、医療専門職（医師・看護師・薬剤師）にスマホアプリからいつでも健康医療相談をすることができるサービスです。今回の取り組みでは受検者との検査に関わる連絡の窓口の役割を果たしていますが、検査前後でのさまざまな不安に対してもアプリ上から相談を受け付けしています」（大石）

全ての国民が安心して、安価に検査を受けられる体制を

取材当日は福岡市の医療施設や高齢者施設、障がい者施設の従業者への検査が開始してから、1週間程度が経過したタイミング。まだ今回の取り組みの実績を語るには尚早だが、中村氏は次のように語る。

「まだ施設から具体的な声は届いておりませんが、助かっているのは間違いありません。従来であればこういった集中検査は本当に人海戦術でした。リストで名前を確認して、連絡先を聞いて、その後の結果通知を送付する。全て、保健所の職員が総出で行っていましたから」（中村氏）

また、福岡市は中洲エリアでのクラスター多発を受けて、取材の前日から飲食店を対象とした無料のPCR検査も開始した。同検査においても、ヘルスケアテクノロジーズとSB新型コロナウイルス検査センターによる同様のスキームが適用されている。

「私が市の新型コロナウイルス感染症の担当になってから数ヵ月経ちますが、その間にも刻一刻と状況は変化しています。その状況に応じた検査対象者や検査ボリュームが求められる中で、デジタル化により臨機応変な対応が可能なPCR検査ソリューションはとても重要です。

私はコロナ以前から、市のヘルスケア分野におけるDXに関わって参りました。オンライン診療に遠隔服薬指導、医療データのプラットフォーム化。今回のコロナ禍における検査事業はもちろんのこと、ヘルスケア分野におけるDXの恩恵はとても大きいと感じています」（中村氏）

また取材の最後に、大石はヘルスケア分野における今後の展望について次のように語った。

「全ての国民が安心して生活ができるような支援をしていきたいと考えています。現状PCR検査は有効な手段の一つと考えており、SB新型コロナウイルス検査センターと連携してより多くの人にサービスをお使いいただくことで、安心して暮らせる環境づくりをサポートしていきたいと考えております」（大石）

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